# ＢＡＳＥ（4477） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20240208529833
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2023年12月期第4四半期に、固定資産等の減損損失40百万円と投資有価証券評価損52百万円、合計92百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

固定資産等については収益見通しを慎重に検討した結果、投資有価証券については財政状態や今後の見通しを検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: BASE株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の有する有形固定資産及び長期前払費用、当社が保有する投資有価証券の一部
- 原因: 固定資産等：収益見通しを慎重に検討した結果。投資有価証券：財政状態や今後の見通しについて検討を行った結果。
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失40百万円、投資有価証券評価損52百万円（いずれも特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第４四半期（2023年10月１日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失40百万円を特別損失に計上することといたしました」「投資有価証券評価損52百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、本日公表の『2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失40百万円」「投資有価証券評価損52百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の有する有形固定資産及び長期前払費用」「当社の保有する投資有価証券の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「１．固定資産の減損損失」「２．投資有価証券の評価損」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失40百万円」「投資有価証券評価損52百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第４四半期（2023年10月１日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期第４四半期（2023年10月１日～2023年12月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 BASE株式会社」「当社の有する有形固定資産及び長期前払費用」「当社の保有する投資有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失40百万円」「投資有価証券評価損52百万円」「2023年12月期第４四半期（2023年10月１日～2023年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失40百万円」「投資有価証券評価損52百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「本件は、本日公表の『2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は特別損失の内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は資産の収益見通し、財政状態、今後の見通しの検討結果について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失40百万円を特別損失に計上することといたしました」「投資有価証券評価損52百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「収益見通しを慎重に検討した結果」「財政状態や今後の見通しについて検討を行った結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の有する有形固定資産及び長期前払費用」「当社の保有する投資有価証券の一部」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損損失と投資有価証券評価損の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益見通しを慎重に検討した結果」「財政状態や今後の見通しについて検討を行った結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）