# ＢＡＳＥ（4477） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20240208529735
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2023年12月期の実績を報告し、売上高は増加、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前年より縮小しました。あわせて、2024年12月期の通期業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、BASE事業で月額有料プランの効果や売上規模の大きいショップの成長、PAY.JP事業で既存・新規の大型加盟店による流通総額の増加が寄与しました。2024年12月期は、既存プロダクトの付加価値向上、プライシングの適正化、マーケティング施策等の改善により、GMVの増加と収益性の改善を目指すとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14700,"change":"not_disclosed","change_rate":25.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"0～△200","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△204～△3","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△207～△7","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△1.79～△0.06","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高11,680百万円、営業損失△425百万円、経常損失△409百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△606百万円、１株当たり当期純損失△5.31円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失130百万円、投資有価証券評価損63百万円、特別損失合計193百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」「2024年１月１日～2024年12月31日」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は9,739百万円から11,680百万円、営業損失は△1,508百万円から△425百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△1,732百万円から△606百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、「2024年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業損失「△1,508」「△425」、親会社株主に帰属する当期純損失「△1,732」「△606」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は11,680百万円（前年同期比19.9％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業損失は前年の△1,508百万円から△425百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は前年の△1,732百万円から△606百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失130百万円」「投資有価証券評価損63百万円」「特別損失合計193百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「BASE事業では「売上規模の大きなショップが成長を牽引」、PAY.JP事業では「既存及び新規両方の大型加盟店が牽引し、大きく増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「BASE事業」「PAY.JP事業」「Pay ID」「YELL BANK」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存プロダクトの付加価値向上」「プライシングの適正化」「マーケティング施策等の改善」「料金体系の適正化及び原価率の改善」「販売費及び一般管理費は…増加を見込んでおります」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大型加盟店が牽引し、大きく増加」「プロダクトの強化に努めております」「月額有料プラン…の値上げ」「マーケティング施策等の改善」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期」「BASE事業の流通総額は154,000百万円」「PAY.JP事業の流通総額は187,000百万円」「連結売上高は14,700百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2025年12月期の営業利益黒字化」「2026年12月期以降」「引き続き取り組む方針」「施策を実行してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「GMVの増加と収益性の改善」「テイクレートの向上」「売上総利益率の改善」「販売費及び一般管理費」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長性及び収益性を考慮した規律ある投資方針は維持」「マーケティング施策等の改善に取り組む」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月８日」、予想対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「予定している施策等の不確実性が高いため」「レンジ方式での開示」「一定のバッファを織り込んだ上限値」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）