# ＢＡＳＥ（4477） 2023年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20231106580286
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比17.4％増となり、営業損失は1,167百万円から420百万円へ縮小しました。通期業績予想は、売上高11,500百万円、営業損失1,000百万円へ修正されています。

## 会社が挙げた理由

BASE事業とPAY.JP事業の流通総額・売上高が期初想定を上回る見通しとなったことに加え、マーケティングの効率化や採用活動の抑制などにより販売費及び一般管理費が削減されたため。BASE事業では大規模ショップ、PAY.JP事業では既存・新規の大型加盟店が流通総額の増加を牽引したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":8336,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":-420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-514,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38,"前期末":43.2}
- 総資産: {"value":34497,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13092,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":-1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":89,"unit":"百万円","対象資産":"BASE事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":89,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 114347823
- 期末自己株式数: 19894
- 業績の増減要因: BASE事業では売上規模の大きなショップが成長を牽引し、PAY.JP事業では既存・新規の大型加盟店が流通総額の増加を牽引した。マーケティングの効率化や採用活動の抑制等により販売費及び一般管理費も削減された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は8,336百万円、通期予想売上高は11,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は420百万円、通期営業損失予想は1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は7,099百万円から8,336百万円、営業損失は1,167百万円から420百万円、経常損失は1,153百万円から410百万円、純損失は1,216百万円から514百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.4％増、営業損失は前年同期1,167百万円から当期420百万円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失420百万円、経常損失410百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失514百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業損失は420百万円、通期営業損失予想は1,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失89百万円、投資有価証券評価損11百万円、特別損失合計100百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「BASE事業セグメントにおいて、減損損失を89百万円計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BASE事業は前年894百万円の損失から181百万円の損失、PAY.JP事業は前年12百万円の損失から0百万円、その他事業は前年37百万円の損失から45百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表紙項目には売上高、営業利益、経常利益等が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年12月期第3四半期は38.0％、2022年12月期は43.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「BASE事業では「売上規模の大きなショップが成長を牽引」、PAY.JP事業では「既存及び新規両方の大型加盟店が牽引」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BASE事業の流通総額97,239百万円、PAY.JP事業の流通総額99,269百万円、販売費及び一般管理費の通期見込み5,900百万円が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロダクトの強化に努めております」「マーケティングの効率化及び採用活動の抑制等により」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は8,336百万円」と断定する一方、「営業損失は1,000百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高8,336百万円、前年同期比17.4％増、通期売上高予想11,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりや物価高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BASE事業の流通総額97,239百万円（注文ベース）、92,439百万円（決済ベース）、PAY.JP事業の流通総額99,269百万円。」）