# ＢＡＳＥ（4477） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20230510562674
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期に、固定資産の減損損失77百万円と投資有価証券評価損11百万円、合計88百万円を特別損失として計上した。これらは同日公表の四半期決算短信に反映され、通期業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

固定資産については収益見通しを慎重に検討した結果、投資有価証券については実質価額が著しく下落した株式について減損処理を実施したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2023年12月期第1四半期（2023年1月1日～2023年3月31日）において計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: BASE株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の有する有形固定資産及び長期前払費用、当社の保有する投資有価証券（実質価額が著しく下落した株式）
- 原因: 固定資産は収益見通しを慎重に検討した結果。投資有価証券は実質価額が著しく下落した株式であるため。
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失77百万円及び投資有価証券評価損11百万円、いずれも特別損失（合計88百万円）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2023年12月期通期の業績予想の変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年2月8日発表の開示に記載の通り、毎四半期において固定資産の減損損失を計上する可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失77百万円を特別損失に計上」「投資有価証券評価損11百万円を特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失77百万円」「投資有価証券評価損11百万円」「通期の業績予想の変更はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該損失の計上による2023年12月期通期の業績予想の変更はありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の有する有形固定資産及び長期前払費用」「当社の保有する投資有価証券」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失77百万円を特別損失に計上することといたしました」「投資有価証券評価損11百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第1四半期（2023年1月1日～2023年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「有形固定資産及び長期前払費用」「投資有価証券」「実質価額が著しく下落した株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「77百万円」「11百万円」「2023年12月期第1四半期（2023年1月1日～2023年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失77百万円」「投資有価証券評価損11百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「本日公表の『2023年12月期 第1四半期決算短信』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年2月8日発表の『特別損失の計上に関するお知らせ』に記載の通り」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「業績予想の変更はありません」「計上する可能性がございます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の有する有形固定資産及び長期前払費用」「当社の保有する投資有価証券」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益見通しを慎重に検討した結果」「実質価額が著しく下落した株式について減損処理を実施」」）