# ＢＡＳＥ（4477） 2023年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20230509562246
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.2％増とほぼ横ばいで、営業損失は271百万円とわずかに縮小しました。一方、減損損失などの特別損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は358百万円に拡大しました。通期業績予想と年間配当予想に修正はありません。

## 会社が挙げた理由

リオープニングにより事業環境が回復基調となったこと、BASE事業で流通総額が増加したこと、PAY.JP事業で既存の大型加盟店が流通総額の増加を牽引したことなどを挙げています。一方、月額有料プランを利用するショップの流通総額比率上昇によりテイクレートが減少したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2518,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":-271,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-269,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-358,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.1,"前期末":43.2}
- 総資産: {"value":31275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13160,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"下限値":10300,"上限値":10800,"unit":"百万円","対前期増減率":{"下限":5.8,"上限":10.9}},"営業利益":{"下限値":-1850,"上限値":-1400,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"下限値":-1850,"上限値":-1400,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"下限値":-1900,"上限値":-1450,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":77,"unit":"百万円","対象資産":"BASE事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":77,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":88,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2023年5月10日に普通株式323,859株を発行し、払込金額の総額は91,004,379円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 113955964
- 期末自己株式数: 8819
- 業績の増減要因: リオープニングによる事業環境の回復、BASE事業の流通総額増加、PAY.JP事業における既存大型加盟店の牽引、その他事業における利用者数・利用金額の増加。BASE事業では月額有料プラン利用ショップの流通総額比率上昇によりテイクレートが減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高は2,518百万円」および通期予想「10,300百万円〜10,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は「△271百万円」、通期営業損失予想は「△1,850百万円〜△1,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.2％増」、営業損失は「△271百万円（前年同期は営業損失△272百万円）」、経常損失は「△269百万円（前年同期は経常損失△267百万円）」、四半期純損失は「△358百万円（前年同期は…△299百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2023年12月期第1四半期 2,518」「2022年12月期第1四半期 2,512」、「営業損失は271百万円（前年同期は営業損失272百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は271百万円」「経常損失は269百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は358百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年12月期…合計0.00」、「2023年12月期（予想）…合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 減損損失…77」「投資有価証券評価損…11」「特別損失合計…88」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『BASE事業』セグメントにおいて、減損損失を77百万円計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BASE事業は「セグメント損失175百万円（前年同期は…178百万円）」、PAY.JP事業は「損失9百万円（前年同期は…4百万円）」、その他事業は「損失14百万円（前年同期は…13百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は「売上高2,518百万円」「営業損失271百万円」、前年同期は「売上高2,512百万円」「営業損失272百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年12月期第1四半期 42.1」「2022年12月期 43.2」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「BASE事業では「流通総額は…前年同期比9.7％増、…11.1％増」、PAY.JP事業では「主に既存の大型加盟店が牽引」、その他事業では「利用者数及び利用金額は大きく増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「流通総額は30,929百万円…前年同期比9.7％増」、「売上高は1,757百万円（前年同期比14.4％減）」などの数値が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高騰やサプライチェーンの混乱等」と、「引き続きプロダクトの強化」「新規加盟店の拡大に努め」「販売費及び一般管理費の抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「以上の結果…となりました」、予想は「下限値…上限値として見込んでおります」「抑制する方針です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日〜2023年3月31日」、「売上高は2,518百万円（前年同期比0.2％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰やサプライチェーンの混乱等、依然として経済の先行きは不透明」、「マクロ経済やEC市場等の外部環境の悪化もしくは停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）」「2023年5月10日に払込が完了」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BASE事業の流通総額「30,929百万円（注文ベース）、29,523百万円（決済ベース）」、PAY.JP事業の流通総額「27,096百万円（前年同期比60.8％増）」。」）