# ＢＡＳＥ（4477） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20230208503088
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2022年12月期に、固定資産の減損損失157百万円を連結決算の特別損失として計上しました。加えて、子会社株式の評価損95百万円を個別決算の特別損失として計上しましたが、連結決算では消去されます。

## 会社が挙げた理由

固定資産については収益見通しを慎重に検討した結果、子会社株式については実質価額が著しく下落したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: BASE株式会社（提出会社）及び同社が保有する子会社株式
- 対象拠点・対象製品: 当社の有する有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用、当社の保有する子会社株式
- 原因: 固定資産については収益見通しを慎重に検討した結果。子会社株式については実質価額が著しく下落したこと。
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失157百万円（連結決算、特別損失）、関係会社株式評価損95百万円（個別決算、特別損失。連結決算では消去）
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 毎四半期において固定資産の減損損失を計上する可能性がございます。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失157百万円を特別損失に計上することといたしました。」「関係会社株式評価損95百万円を特別損失に計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、本日公表の『2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」「関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失157百万円」「関係会社株式評価損95百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の有する有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用」「固定資産の減損損失（連結決算）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産の減損損失」及び「関係会社株式の評価損」の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件は、本日公表の『2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失157百万円を特別損失に計上することといたしました。」「関係会社株式評価損95百万円を特別損失に計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 BASE株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失157百万円」「関係会社株式評価損95百万円」「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失157百万円」「関係会社株式評価損95百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失157百万円を特別損失に計上することといたしました。」「本件は、本日公表の『2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「毎四半期において固定資産の減損損失を計上する可能性がございます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産の減損損失」及び「関係会社株式の評価損」の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失157百万円を特別損失に計上することといたしました。」「毎四半期において固定資産の減損損失を計上する可能性がございます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の有する有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用」「当社の保有する子会社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、損失計上の概要及び業績への影響を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件は、本日公表の『2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益見通しを慎重に検討した結果」「実質価額が著しく下落したこと」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「減損損失157百万円」及び「関係会社株式評価損95百万円」の計上を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上に関するお知らせ」として損失計上の内容を記載している。」）