# ＢＡＳＥ（4477） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20230207502925
種別: 決算
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が前年同期比1.9％減となり、営業損失は977百万円から1,508百万円へ拡大した。2023年12月期は、売上高103億〜108億円、営業損失14億〜18.5億円のレンジ予想を開示した。

## 会社が挙げた理由

リオープニングに伴うオフライン消費の回復によりオンライン消費が減速した影響を挙げている。また、BASE事業では決済手数料を引き下げ、テイクレートを戦略的に引き下げたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":9739,"unit":"百万円","yoy_pct":"△1.9%"}
- 営業利益: {"value":-1508,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1495,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1732,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △15.46円
- 売上高営業利益率: △15.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.2%","前期末":"47.2%"}
- 総資産: {"value":31278,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13501,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1706,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22344,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"下限":"10,300","上限":"10,800","unit":"百万円","対前期増減率":{"下限":"5.8%","上限":"10.9%"}},"営業利益":{"下限":"△1,850","上限":"△1,400","unit":"百万円","対前期増減率":"－"},"経常利益":{"下限":"△1,850","上限":"△1,400","unit":"百万円","対前期増減率":"－"},"純利益":{"下限":"△1,900","上限":"△1,450","unit":"百万円","対前期増減率":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 157百万円（BASE事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":157,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":240,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 113,631,964株
- 期末自己株式数: 14株
- 業績の増減要因: リオープニングに伴うオフライン消費の回復によりオンライン消費が減速した影響。BASE事業ではテイクレートを戦略的に引き下げた一方、PAY事業では既存加盟店の成長と新規加盟店の増加により流通総額が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『売上高は9,739百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は1,508百万円（前年同期は営業損失977百万円）、経常損失は1,495百万円（前年同期は経常損失960百万円）、親会社株主に帰属する当期期純損失は1,732百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,194百万円）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「『売上高は9,739百万円（前年同期比1.9％減）』『営業損失は1,508百万円（前年同期は営業損失977百万円）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「『営業損失は1,508百万円』『経常損失は1,495百万円』『親会社株主に帰属する当期期純損失は1,732百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2022年12期 合計 0.00』『2023年12月期(予想) 合計 0.00』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『特別損失 減損損失 157』『投資有価証券評価損 83』『特別損失合計 240』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当連結会計年度』『減損損失 BASE事業 157百万円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BASE事業：『売上高7,494百万円（前年同期比11.0％減）』『前年同期は703百万円のセグメント損失』、PAY事業：『売上高2,103百万円（前年同期比45.2％増）』『前年同期は38百万円のセグメント損失』、その他事業：『売上高141百万円（前年同期比127.4％増）』『前年同期は52百万円のセグメント損失』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率：『2022年12月期 △15.5』『2021年12月期 △9.8』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『2022年12月期 43.2』『2021年12月期 47.2』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動の結果使用した資金は1,706百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『リオープニングに伴うオフライン消費の回復によりオンライン消費が減速した影響を受け』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『流通総額は、注文ベースで118,932百万円、決済ベースで112,446百万円』『売上高は7,494百万円（前年同期比11.0％減）』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：『リオープニングに伴うオフライン消費の回復によりオンライン消費が減速』。自社施策：『月額有料プランの提供を４月18日から開始』『販売費及び一般管理費の削減に努めました』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『下限値を10,300百万円、上限値を10,800百万円として見込んでおります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年１月１日～2022年12月31日』『売上高9,739百万円』『2023年12月期連結売上高は下限値10,300百万円、上限値10,800百万円』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化等により、先行きが不透明』『マクロ経済やEC市場等の外部環境の悪化もしくは停滞』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『BASE事業の流通総額は、注文ベースで118,932百万円、決済ベースで112,446百万円』『PAY事業の流通総額は80,762百万円』」）