# ＡＩ　ＣＲＯＳＳ（4476） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4476/disclosure/20261112575953
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4476

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比32.4％増、営業利益が91.3％増となり、増収増益が大きく進んだ。AIサービスの拡大に伴い、報告セグメントを2事業から3事業へ変更した。

## 会社が挙げた理由

メッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル転換、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、統合型ソリューションの提供、AI事業の拡大、既存案件の深耕・新規案件の提案活動など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":3846,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 営業利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":91.3}
- 経常利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":89.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":184.6}
- １株当たり当期純利益: 90.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.9,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":3244,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2314,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":117.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34099,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":18818,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無。新規0社、除外0社。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4,087,850株
- 期末自己株式数: 281,904株
- 業績の増減要因: メッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル転換、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、メッセージングサービスとAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供、AI事業の拡大、既存案件の深耕及び新規案件の提案活動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高3,846百万円、通期予想5,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益523百万円、通期予想600百万円。売上高は3,846百万円、通期予想5,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比32.4％増、営業利益は91.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は184.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,846百万円、前年同期2,905百万円。営業利益523百万円、前年同期273百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益523百万円、経常利益523百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益344百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想600百万円、対前期増減率61.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　投資有価証券売却益　18,818千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「投資有価証券評価損　－」と記載され、減損損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高3,846,342千円、営業利益523,074千円。前年同期は売上高2,905,205千円、営業利益273,476千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期67.9％、2025年12月期60.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「メッセージングサービスのプラットフォーム提供から、メッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル転換を推進しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について施策や市場環境の説明はあるが、要因別の金額・数量による寄与分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響には注視が必要」とする一方、「国内顧客への注力」「業界特化施策」「既存案件の深耕及び新規案件の提案活動」も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の業績は…となりました」とする一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第３四半期（2026年１月１日～2026年９月30日）」および売上高3,846百万円、営業利益523百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を引き続き注視する必要があるほか、金融資本市場の変動などの影響にも留意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月より報告セグメントを変更しております」「前期に係る数値については、現行のセグメント区分に組み替えて表示しております」「前年同期は連結対象外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信本文およびセグメント説明に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年度にはSMSの配信数が14,268百万通に達するという調査結果」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年２月14日公表の『中期経営計画 AIX2027 2025～2027（連結）』に基づき…モデル転換を推進しております。」」）