# ＡＩ　ＣＲＯＳＳ（4476） 2026年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4476/disclosure/20260813519665
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4476

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比33.0％増、営業利益が104.0％増となり、最終利益も大幅に増加した。また、AIサービスの拡大に伴い、報告セグメントを従来の2区分から3区分へ変更した。

## 会社が挙げた理由

メッセージングサービスとAIを組み合わせたマーケティングソリューションへのモデル転換、子会社のマーケティング設計力・クリエイティブ制作力・データ分析やCRM／MA運用ノウハウとの連携、配信数の拡大、収益性の高い国内顧客への注力、業界特化施策などを進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2555,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 営業利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":104}
- 経常利益: {"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":101.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":231.3}
- １株当たり当期純利益: 59.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":3162,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2200,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":222524,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14564,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43334,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2009447,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":117.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22666,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":18818,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および重要事象等はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":4087850,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":281904,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メッセージングサービスとAIを組み合わせたマーケティングソリューションへのモデル転換、子会社との連携強化、SMS・RCSの配信数拡大、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、既存案件の深耕および新規案件の提案活動を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期2,555百万円、通期予想5,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期339百万円、通期予想600百万円。売上高は中間期2,555百万円、通期予想5,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は前年同期比33.0％増、営業利益は104.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は231.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,555百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益339百万円（前年同期比104.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益339百万円、経常利益338百万円、親会社株主に帰属する中間純利益226百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想600百万円、対前期増減率61.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想の合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益に「投資有価証券売却益18,818千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結損益計算書の特別損失合計は「－」で、特別利益は投資有価証券売却益のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「マーケティングソリューション事業について「前年同期は連結対象外であったため、前年同期比較の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高2,555,647千円・営業利益339,928千円、前年同期の売上高1,921,991千円・営業利益166,592千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期66.1％、2025年12月期60.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は222,524千円（前年同期は4,788千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「メッセージングサービスのプラットフォーム提供から、メッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル転換を推進しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について施策や市場環境の説明はある一方、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益性の高い国内顧客への注力」「業界特化施策の推進」「既存案件の深耕及び新規案件の提案活動を継続」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における業績は概ね当初計画どおり推移」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期予想は売上高5,300百万円、営業利益600百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響には注視が必要」「金融資本市場の変動などの影響にも留意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月より報告セグメントを変更」「マーケティングソリューション事業は前年同期は連結対象外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表には受注高・受注残高の項目や数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場について「2030年度にはSMSの配信数が14,268百万通に達するという調査結果」と記載される一方、当社実績の配信数等は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年2月14日公表の『中期経営計画 AIX2027 2025～2027（連結）』に基づき」および「業績は概ね当初計画どおり推移」。」）