# ＡＩ　ＣＲＯＳＳ（4476） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4476/disclosure/20260514534417
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4476

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益が前年同期を上回った。AIサービスの事業拡大に伴い、報告セグメントは従来の2区分から3区分に変更された。

## 会社が挙げた理由

配信数の拡大、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連を中心とした業界特化施策、メッセージングサービスとAIを組み合わせた統合型ソリューションの提供、AI活用ニーズの拡大、既存案件の深耕と新規案件の提案活動を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1331,"unit":"百万円","yoy_pct":43}
- 営業利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3}
- 経常利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- １株当たり当期純利益: 32.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.7,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":3162,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2084,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":117.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11333,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"計上なし（表記：－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 4,087,850株
- 期末自己株式数: 281,904株
- 業績の増減要因: 配信数の拡大、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連を中心とした業界特化施策、メッセージングサービスとAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供、AI活用ニーズの拡大、既存案件の深耕及び新規案件の提案活動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,331百万円、通期予想は5,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は196百万円、通期予想は600百万円。売上高は1,331百万円、通期予想は5,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高43.0％増、営業利益40.3％増、経常利益39.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益49.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,331百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益196百万円（同40.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益196百万円、経常利益196百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想600百万円（対前期増減率61.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表は売上高と営業利益の金額・対前年同四半期増減率を記載しているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期第1四半期62.7％、2025年12月期60.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「配信数の拡大を図っております」「企業のAI活用ニーズは業種・規模を問わず拡大」「既存案件の深耕及び新規案件の提案活動を継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益と前年同期比は示されているが、配信数拡大等の要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「関連市場は成長を続けており」「企業のAI活用ニーズは…拡大」とする記述と、「国内顧客への注力」「業界特化施策」「既存案件の深耕及び新規案件の提案活動」を併記。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は概ね当初計画どおり推移」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」と、売上高1,331百万円、営業利益196百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向」「株式や為替をはじめとする金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月より報告セグメントを変更」「前年同四半期は連結対象外であったため、前年同四半期増減率の記載はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年度にはSMSの配信数が14,268百万通に達するという調査結果」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年2月14日公表の『中期経営計画 AIX2027 2025～2027（連結）』に基づき、メッセージングサービスのプラットフォーム提供から、メッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル転換を推進」。」）