# ＡＩ　ＣＲＯＳＳ（4476） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4476/disclosure/20260212558134
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4476

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2026年12月期は、株式会社ロウプの子会社化とメッセージング×AI事業の拡大を背景に、さらなる増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

SMS・RCSの配信数拡大、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材業界向け施策、SMSとAIを組み合わせた統合型ソリューションの提供により収益性を向上させた。また、株式会社ロウプの子会社化により、マーケティング設計力、クリエイティブ制作力、データ分析・CRM／MA運用ノウハウを取り込み、統合的なマーケティング支援を強化するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4151,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: 43.95円
- 売上高営業利益率: 8.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.2%","前期末":"69.5%"}
- 総資産: {"value":3084,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1946,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":150,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-319,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":420,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1815,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":117.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32410,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":13035,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ロウプ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4083850,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":281904,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SMS・RCSの配信数を拡大し、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSとAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供により収益性を向上させた。株式会社ロウプの子会社化により、マーケティング設計力、クリエイティブ制作力、データ分析・CRM／MA運用ノウハウを取り込んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」で、業績期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12.0％増、営業利益10.6％増、経常利益12.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益11.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は4,151百万円（12.0％増）、営業利益は370百万円（10.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益370,599千円、経常利益366,316千円、親会社株主に帰属する当期純利益165,246千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想は600百万円（61.9％増）、2025年12月期営業利益は370百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 13,035千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期8.9％、2024年12月期9.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期60.2％、2024年12月期69.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期150,978千円、2024年12月期342,927千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SMS配信プラットフォーム『絶対リーチ！SMS』及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム『絶対リーチ！RCS』を展開し、配信数を拡大しております」。「既存案件の深耕を進めるとともに、新規案件の提案活動を継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益は記載されている一方、業績要因については「配信数を拡大」「収益性を向上」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益性の高い国内顧客への注力及び金融や人材関連サービスを中心とした業界特化施策の実施」「SMSサービスにAI技術を組合せ」「株式会社ロウプの株式を取得し子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は…となりました」。「売上高は5,300百万円を予想しております」。「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の期間と、売上高4,151百万円、営業利益370百万円、2026年12月期予想売上高5,300百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「物価上昇の継続による消費者マインドの低下」「株式や為替をはじめとする金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日に株式会社ロウプの株式を取得し、連結の範囲に含め」。「従来『Smart AI Engagement事業』のみの単一セグメントでありましたが…報告セグメントを追加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ロウプ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年度にはＳＭＳの配信数が14,268百万通にも及ぶという調査結果」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年2月14日公表の『中期経営計画 AIX2027 2025～2027（連結）』に基づき…モデル転換を推進しております」。「中期経営計画の達成につなげてまいります」。」）