# ＡＩ　ＣＲＯＳＳ（4476） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4476/disclosure/20251113501019
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4476

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期の業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、SMS配信数の拡大、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSとAIを組み合わせた統合型ソリューションの提供に取り組んでいると説明している。なお、AIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券について、投資有価証券評価損7,185千円を計上した。営業利益が前年同期比で減少した直接的な要因については、明示的な説明はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2905,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- 経常利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}
- １株当たり当期純利益: 32円20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":69.5}
- 総資産: {"value":2351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1861,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24218,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":7185,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で株式会社ロウプの株式を100％取得し、子会社化した。取得対価は現金420,000千円で、取得資金は金融機関からの借入金により充当した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4,040,350株
- 期末自己株式数: 281,904株
- 業績の増減要因: SMS配信数の拡大、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSとAIを組み合わせた統合型ソリューションの提供。投資有価証券評価損7,185千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は2,905百万円、通期予想は4,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は273百万円、通期予想は400百万円。売上高は2,905百万円、通期予想は4,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は21.3％減、経常利益は20.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,905百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益273百万円（同21.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益273百万円、経常利益275百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は400百万円、対前期増減率は19.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損7,185千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,905,205千円、営業利益273,476千円。前年同期の売上高2,721,611千円、営業利益347,602千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期75.8％、2024年12月期69.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SMS配信プラットフォーム『絶対リーチ！SMS』及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム『絶対リーチ！RCS』を展開し、配信数を拡大しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値の記載はある一方、配信数拡大や顧客・業界施策について要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の貿易政策の動向や、物価上昇の継続」等を記載し、自社施策として「収益性の高い国内顧客への注力」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、概ね当初計画どおり推移」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年1月1日～2025年9月30日」、通期予想期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の貿易政策の動向や、物価上昇の継続による消費者マインドの低下」「株式や為替など金融資本市場の変動」に注視が必要と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各業績数値が通常どおり記載され、会計方針変更について「当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で株式会社ロウプの株式を取得し子会社化いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2029年度にはＳＭＳの配信数が11,375百万通にも及ぶという調査結果」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年2月14日に『中期経営計画 AIX2027 2025～2027（連結）』を発表し、メッセージングサービスのプラットフォーム提供からメッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル転換を主要戦略と位置付けております。」」）