# ＡＩ　ＣＲＯＳＳ（4476） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4476/disclosure/20250508533464
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4476

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高930百万円、営業利益139百万円となり、前年同期比で増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来の見通しから変更ありません。

## 会社が挙げた理由

SMS・RCSの配信数拡大、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSサービスへのAI技術の組み合わせによる統合型ソリューションの提供を進めたとしています。また、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連市場が成長を続けていると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 経常利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- １株当たり当期純利益: 21.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.1%","前期末":"69.5%"}
- 総資産: {"value":2226,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1798,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8053,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":7185,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 4,037,350株
- 期末自己株式数: 281,904株
- 業績の増減要因: SMS・RCSの配信数を拡大し、収益性の高い国内顧客への注力、金融や人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSサービスへのAI技術の組み合わせによる統合型ソリューションの提供を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高930百万円、通期売上高予想4,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益139百万円、通期営業利益予想400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.1%増、営業利益17.7%増、経常利益21.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高930百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益139百万円（同17.7%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益139百万円、経常利益141百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想400百万円、対前期増減率19.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計0.00円、2025年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損7,185千円を計上いたしました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高930,767千円、営業利益139,938千円。前年同期は売上高885,758千円、営業利益118,859千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期78.1%、2024年12月期69.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SMS配信プラットフォーム『絶対リーチ！SMS』及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム『絶対リーチ！RCS』を展開し、配信数を拡大しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「収益性の高い国内顧客への注力、業界特化施策、AI技術の組み合わせなどの説明はあるものの、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており」とする説明と、「収益性の高い国内顧客への注力」「業界特化施策」などの自社施策の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は」と実績を断定する一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高930,767千円、営業利益139,938千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続による個人消費への影響や、通商政策などアメリカの政策動向の影響」「金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は2025年1月1日〜3月31日、前年同期期間は2024年1月1日〜3月31日。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2029年度にはＳＭＳの配信数が11,375百万通にも及ぶという調査結果」」）