# ＡＩ　ＣＲＯＳＳ（4476） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4476/disclosure/20250212571749
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4476

## 何が変わったか

2024年12月期は、配信数の拡大などにより売上高と営業利益が増加した一方、投資有価証券評価損などの影響で親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2025年12月期は、売上高・各段階利益とも増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

メッセージングサービスの配信数拡大、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSとAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供により収益性を向上させたとしています。一方、投資有価証券評価損23,499千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3705,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 経常利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- １株当たり当期純利益: 39.48円
- 売上高営業利益率: {"当期":9,"前期":9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":69.5,"前期末":78.4}
- 総資産: {"value":2390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1709,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":342,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1563,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28539,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":23499,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 4037350
- 期末自己株式数: 281904
- 業績の増減要因: メッセージングサービスの配信数を拡大し、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSにAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供を進めた。投資有価証券評価損23,499千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期決算短信」で、業績期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比13.9％増」、営業利益は「前年同期比14.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比5.3％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,705百万円（13.9％増）、営業利益は335百万円（14.7％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益335百万円、経常利益326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益148百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は「400百万円、19.4％」で、2024年12月期実績は335百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は「0.00円」、2025年12月期予想も「0.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損23,499千円を計上」および「特別損失合計23,499千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損」で、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「9.0％」、2023年12月期「9.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「69.5％」、2023年12月期「78.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「342,927千円」、前期「360,657千円の収入」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム…を展開し、配信数を拡大しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「配信数拡大、国内顧客への注力、業界特化施策、AI技術の組み合わせが説明されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「海外景気の下振れ」「アメリカの政策動向、物価上昇」等を記載し、自社施策として「収益性の高い国内顧客への注力」「AI技術を組合せ…統合型ソリューション」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は…となりました」とし、予想については「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年12月期の対象期間、各利益金額・前年同期比、および2025年12月期の予想金額・対前期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクやアメリカの政策動向、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要」があると記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 2025-2027」を発表し、「中期経営計画の達成につなげてまいります」と記載しています。」）