# ＡＩ　ＣＲＯＳＳ（4476） 株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4476/disclosure/20241202532452
種別: 開示
開示日: 2024-12-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4476

## 何が変わったか

株主優待の選択肢にデジタルギフトを追加し、従来のQUOカードと選べるようにしました。優待額は基準日ごとに15,000円分、年間合計30,000円分で、2024年12月末基準分から適用します。

## 会社が挙げた理由

株主の利便性を向上させるため、デジタルギフトを優待品目に追加することとした。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年12月2日
- 実施日: 2024年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として開始（予定）
- 対象期間: 基準日が12月末日および6月末日の株主優待制度。各基準日につき15,000円分、年間合計30,000円分
- 金額: 基準日ごとに15,000円分、年間合計30,000円分
- 数量・規模: 300株（3単元）以上を保有する株主。デジタルギフトは合計7種類の予定
- 業績への影響: 本件による業績への影響については現在精査中。株主優待費用は販管費として計上する
- 理由: 株主の利便性向上を目的に、デジタルギフトを優待品目に追加するため。制度導入の目的は、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらい、当社事業の成長を共有すること
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年8月14日『株主優待制度導入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 基準日から3ヶ月以内を目処に株主優待の案内を発送。12月末基準分は定時株主総会招集通知に同封して発送する予定。デジタルギフトは手続き完了直後から利用できる予定、QUOカードは手続き完了後3ヶ月以内を目処に郵送。業績への影響は必要性が生じた場合に速やかに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「各15,000円分のQUOカードもしくはデジタルギフト（年間合計30,000円分）」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本件による業績への影響については、現在精査中です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「株主優待費用については販管費として計上いたします。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「300株（3単元）以上保有されている株主様を対象といたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日（12月末日及び6月末日）現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式を300株（3単元）以上保有されている株主様を対象といたします。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「300株（3単元）以上、各15,000円分、年間合計30,000円分、合計7種類」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、2024年12月2日開催の取締役会において、株主優待制度の一部変更を決議いたしました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「QUOカード Pay、Amazon ギフトカード、Google Play ギフトコードなど、合計7種類」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2024年12月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式を保有されている株主様を対象として開始いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2024年8月14日に開示した『株主優待制度導入に関するお知らせ』のとおり、株主優待制度を導入しております。このたび、デジタルギフトを優待品目に追加することといたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「当社株主優待制度における株主様の利便性向上を目的に、デジタルギフトを優待品目に追加することといたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年8月14日に開示した『株主優待制度導入に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「基準日（12月末日及び6月末日）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「QUOカードもしくはデジタルギフト」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2024年12月2日開催の取締役会において、株主優待制度の一部変更を決議いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年12月2日開催の取締役会」「2024年12月末日現在の当社株主名簿」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年12月2日開催の取締役会において、株主優待制度の一部変更を決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「3ヶ月以内を目処に発送いたします」「発送する予定です」「ご利用いただける予定です」「現在精査中です」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社株式を300株（3単元）以上保有されている株主様を対象といたします。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「not_disclosed」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「not_disclosed」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年12月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式を保有されている株主様を対象として開始いたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「本件による業績への影響については、現在精査中です。今後、開示の必要性が生じた際には、速やかに内容を開示します。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「株主様の利便性向上を目的に、デジタルギフトを優待品目に追加することといたしました。」）