# ＡＩ　ＣＲＯＳＳ（4476） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4476/disclosure/20241112520004
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4476

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.9％増、営業利益が45.8％増となり、最終利益も59.1％増と増収増益になった。通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

事業全体が堅調に推移し、SMS等の配信数を拡大したほか、収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSとAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供により収益性を向上させた。なお、第4四半期には株主優待制度に伴う費用が発生する予定のため、通期業績予想は変更していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":2721,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 経常利益: {"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- １株当たり当期純利益: 51.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.7%","前期末":"78.4%"}
- 総資産: {"value":2163,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1741,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3260,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20424,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":212,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":23499,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4037350
- 期末自己株式数: 281904
- 業績の増減要因: 事業全体が堅調に推移し、SMS等の配信数を拡大。収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSとAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供により収益性を向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高実績は2,721百万円、通期予想は3,260百万円。「当第３四半期連結会計期間末で各段階利益は通期業績予想を一時的に達成」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は347百万円、通期予想は300百万円。売上高は2,721百万円、通期予想は3,260百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.9％増、営業利益45.8％増、経常利益44.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益59.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.9％増、営業利益は前年同期比45.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益347百万円、経常利益345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は347百万円、通期予想は300百万円。「各段階利益は通期業績予想を一時的に達成」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績および今期予想の配当額のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は23,711千円で、内訳は固定資産除却損212千円、投資有価証券評価損23,499千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損23,499千円を計上いたしました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,721,611千円、営業利益347,602千円。前年同期の売上高2,453,879千円、営業利益238,348千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期78.7％、2023年12月期78.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム…及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム…を展開し、配信数を拡大しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収益性の高い国内顧客への注力」「業界特化施策」「統合型ソリューションを提供し…収益性を向上」と記載されているが、個別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「配信数を拡大しております」「収益性の高い国内顧客への注力」「SMSサービスにAI技術を組合せ…統合型ソリューションを提供」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「第４四半期にて発生する予定」「今後、業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第３四半期（2024年１月１日～2024年９月30日）」および売上高2,721百万円、営業利益347百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比10.9％増」「前年同期比45.8％増」などの比較値が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2029年度にはＳＭＳの配信数が11,375百万通にも及ぶという調査結果」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に中期経営計画に関する記載はない。」）