# ＡＩ　ＣＲＯＳＳ（4476） 2024年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4476/disclosure/20240809569902
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4476

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比7.3％増、営業利益が42.8％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

収益性の高い国内顧客への注力、金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSとAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供により、SMSの提供価値と収益性を向上させた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1773,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}
- 経常利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":100.9}
- １株当たり当期純利益: 33.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.4,"前期末":78.4}
- 総資産: {"value":2097,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1671,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":106763,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18690,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4524,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1338310,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2831,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12778,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":212,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":6537,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2024年7月16日および7月31日の取締役会決議に基づき、従業員向けに税制適格ストックオプションとして新株予約権を発行。総数は1,121個、対象者は従業員11名。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 4037350
- 期末自己株式数: 281904
- 業績の増減要因: 収益性の高い国内顧客への注力、金融や人材関連サービスを中心とした業界特化施策、SMSサービスへのAI技術の組み合わせによる統合型ソリューションの提供により収益性を向上させた。また、投資有価証券評価損6,537千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は1,773百万円、通期予想は2,831百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益215百万円、通期営業利益予想300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.3％増、営業利益42.8％増、経常利益46.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益100.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は同42.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益215,212千円、経常利益211,447千円、親会社株主に帰属する中間純利益125,621千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想300百万円、対前期増減率2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計6,749千円、税金等調整前中間純利益204,697千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高1,773,569千円・営業利益215,212千円、前年同期の売上高1,653,004千円・営業利益150,704千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期78.4％、2023年12月期78.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは106,763千円、前年同期は180,496千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の高い国内顧客への注力」「金融や人材関連サービスを中心とした業界特化施策」「SMSサービスにAI技術を組合せ多様化する顧客ニーズへ対応した統合型ソリューションを提供」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では顧客への注力、業界特化施策、AI技術の組み合わせなどが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益性の高い国内顧客への注力」「業界特化施策の実施」「統合型ソリューションを提供しSMSの提供価値を進化させることで収益性を向上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第2四半期（中間期）（2024年1月1日～2024年6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月16日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議し、2024年7月31日開催の取締役会において新株予約権の割当を決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2028年度にはＳＭＳの配信数が9,506百万通にも及ぶという調査結果」」）