# サプライチェーン上の人権問題への対応｜三洋化成工業（4471）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「2023年3月に新たに策定した人権方針に基づき、サプライチェーン上で想定される人権問題について積極的に対応していく等「社会課題の解決」に努め、サステナブルな社会で必要とされる企業になってまいります。」 — 2023年3月策定の人権方針に基づき、サプライチェーン上の人権問題へ対応する方針を新たに明示している。 (https://komori.app/company/4471/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「2023年度のアンケート結果から、4社に人権問題の取り組みに対する課題がありました。あらためて当社の調達ガイドラインの説明を行う等、サプライチェーン全体での人権尊重の理解促進と実践を進め、1年後にフォローアップを実施し、人権問題リスクの低減を図ります。2024年度は、無機原料のサプライヤーを対象に調査を実施します。」 — サプライヤー67社中51社から回答を得て、4社に課題を確認したと開示し、調達ガイドラインの再説明、1年後のフォローアップ、翌年度の調査対象拡大へ進めている。 (https://komori.app/company/4471/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2024年度は主要原料および鉱物由来原料のお取引先様を対象にアンケートを実施しました(2022年度からの回答を含めて全お取引先様の81%：購入金額)。今後も継続的な評価・フィードバックを実施し、リスク低減を図ります。2026年度末でほぼ全てのお取引先様へのアンケートが完了する予定です。」 — サプライチェーン人権対応について、購入金額ベース81％の取引先を調査対象とし、継続評価と2026年度末までのほぼ全取引先調査完了という時間軸を示している。 (https://komori.app/company/4471/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「2025年度は、2024年度実施企業を除く原料サプライヤーから調達金額上位150社を対象にアンケートを実施しました（2024年度及び2025年度実施企業合計で全調達金額基準の95％）。今後も継続的な評価・フィードバックを実施し、リスク低減を図ります。2026年度末でほぼ全てのお取引先様へのアンケートが完了する予定です。」 — サプライチェーン人権対応について、調達金額ベース95％まで調査対象を拡大し、2026年度末のほぼ全取引先調査完了という期限を示している。 (https://komori.app/company/4471/filing/2025-fy)