# 三洋化成工業（4471） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4471/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4471
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEQF.pdf

## 要点

中東情勢の緊張など外部環境を背景に、原油・ナフサ価格高騰への対応と半導体・電子部品関連材料等の需要増により、当中間連結会計期間の売上高と営業利益が増加しました。あわせて、2026年10月1日の株式分割、ならびに鹿島工場のICT関連製品製造設備およびクリーンルームの新設計画など、事業・資本面の動きが記載されています。

## 事業

当社グループは、関係会社を含む総合的な化学関連事業を営み、事業セグメントとして「コアマテリアル」「ウェルネス」「ＩＣＴ」の3区分で売上を計上しています。中間連結会計期間においては、原油・ナフサ価格の高騰等の外部環境の変化があるものの、半導体・電子部品関連材料を中心とした高付加価値製品の需要増加、特定領域における潤滑油添加剤等の堅調な推移により売上高は増加しました。2026年度を初年度とする中期経営計画2030を発表しており、原材料のナフサ等へ依存度の低減と、当社ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変動の影響を受けにくい収益構造への転換を図る方針です。セグメント別には、コアマテリアルセグメントの売上高が大幅に増加し、ウェルネスセグメントとＩＣＴセグメントもそれぞれ売上高・利益を伸ばしています。なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントを変更しており、地域別情報の区分も変更しています。

## 数字

- 研究開発費: 28億円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 85億円

## セグメント

- コアマテリアル / 売上高 513億円 / 売上構成比 80.56% / 営業利益 33億円 / 営業利益率 6.48%
- ウェルネス / 売上高 69億円 / 売上構成比 10.87% / 営業利益 10百万円 / 営業利益率 0.15%
- ＩＣＴ / 売上高 55億円 / 売上構成比 8.63% / 営業利益 16億円 / 営業利益率 29.56%

## 地域別

- 日本 / 売上高 390億円 / 61.18%
- 米国 / 売上高 61億円 / 9.49%
- その他 / 売上高 63億円 / 9.89%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で「原油・ナフサ」依存（石化原料）への言及が再確認され、既存の鹿島工場（ICT関連クリーンルーム新設計画）情報が更新されました。あわせてGC Polyols社からのウレタン系技術情報・製造権/販売権のライセンス契約（2017-2026）の解約が明示され、新たな技術ライセンス依存項目を追加しました。

- + GC Polyols技術ライセンス

### 戦略的賭け

本書類で新たに鹿島工場のICT製造設備・クリーンルーム投資計画、株式分割・定款変更、自己株式取得・消却が具体的に開示された。また、GCポリオール供給権に係る契約（製造権・販売権許諾）が2026年7月8日で解約済みである旨が記載され、既存エントリを更新・完了扱いとした。さらに、中期経営計画2030にもとづく高付加価値領域へのシフト方針が再言及されたため既存エントリを追記した。

- + 鹿島工場ICT製造設備とクリーンルーム
- + 2026年株式分割と定款変更
- + 自己株式取得と消却（2026年）
- − GCポリオール供給権許諾契約

### 製品

本書類（提出日2026-11-12）のProducts記載により、既存の8製品ラインおよびGC Polyolsからのウレタンフォーム用ポリオール許諾（解約済み）について言及が確認できた。許諾契約は解約済みのため当該エントリをconcluded扱いへ更新する。

- − ウレタンフォーム用ポリオール許諾

### 技術

本提出書類では、GC Polyols（タイ）からの技術情報提供および製造権・販売権ライセンス契約が解約されたことが明示された。また、鹿島工場におけるICT関連製品製造設備およびクリーンルーム新設計画（投資額760百万円、着手2026年10月、完了2027年10月）が記載された。

- + ICT製造用クリーンルーム設備
- − GC Polyols（タイ）技術情報・製造販売権ライセンス

### 資本配分

本提出書類で新たに、GC Polyols Co., Ltd.からのウレタンフォーム・接着剤等用ポリオールに係る技術情報提供および製造権・販売権の許諾契約の解約が明示されたため1件追加。あわせて、鹿島工場ICT関連製品製造設備・クリーンルーム投資、全社研究開発投資、期末配当・中間配当、株式分割、自己株式の取得・消却について既存エントリへの出現記録（定型再記載/新情報なし）を追記した。

- + GCポリオール技術ライセンス解約

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、GC Polyolsとのポリオール製造・販売権付き技術供与契約の解約（契約期間満了）が再言及され、また鹿島工場におけるICT関連製品製造設備およびクリーンルーム新設計画、さらに全社の研究開発投資額の開示が確認できた。既存2件は言及追記し、新規に全社研究開発投資額を追加する。

- + 全社研究開発投資額

### 規制ポジショニング

本提出書類では、TCFD等の既存ESG・ガバナンス正準エントリの再言及は確認できない。一方で、報告セグメント再編、株式分割・定款変更、自己株式の取得・消却、GC Polyolsとのライセンス契約終了、鹿島工場のICT関連設備投資、中期経営計画2030におけるナフサ依存度低減方針が新規に具体的に記載されているため、それらを追加エントリ化する。

- + 報告セグメントの再編
- + 2026年10月株式分割と定款変更
- + 自己株式取得と消却（2026年）
- + GC Polyolsライセンス契約の解約
- + 鹿島工場ICT設備とクリーンルーム
- + ナフサ依存度低減と収益構造転換

## 会社自身の言葉

### 鹿島工場のICT関連設備投資（資金・期間）

- 「鹿島工場における ICT関連製品製造設備およびクリーンルームの新設計画、投資総額760百万円、資金調達は自資、着手2026年10月、完了2027年10月。」 — 鹿島工場でのICT関連製品製造設備・クリーンルーム新設計画（投資総額、自己資金、着手/完了時期）。
- 「鹿島工場（茨城県神栖市）  設備の内容: ICT関連製品製造設備およびクリーンルーム  投資予定金額: 760百万円  資金調達: 自己資金  着手及び完了予定年月: 着手 2026年10月、完了 2027年10月」 — 鹿島工場の投資計画の内訳（設備内容、投資額、自己資金、着手/完了予定）。
- 「鹿島工場（茨城県神栖市）  
設備の内容: ICT関連製品製造設備およびクリーンルーム  
投資予定金額: 760百万円  
資金調達: 自己資金  
着手及び完了予定年月: 着手 2026年10月、完了 2027年10月」 — 鹿島工場のICT関連設備投資計画（投資予定金額、自己資金、着手/完了予定年月）。
- 「設備の内容: ICT関連製品製造設備およびクリーンルーム  投資予定金額: 760百万円  資金調達: 自己資金  着手及び完了予定年月: 着手 2026年10月、完了 2027年10月」 — 鹿島工場のICT関連設備投資計画の再掲（設備内容・投資額・資金調達・予定時期）。

### 株主還元・資本施策（株式分割、自己株式、配当）

- 「株式分割: 2026年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施。分割前の発行済株式総数 22,534,752株、分割後の発行済株式総数 90,139,008株、発行可能株式総数 206,364,800株。定款変更あり（発行可能株式総数を206,364,800株に変更）」 — 2026年10月1日付の株式分割とそれに伴う発行可能株式総数の定款変更。
- 「自己株式の取得・消却: 2026年8月5日決議に基づき、自己株式122,200株を758百万円で取得。2026年8月31日付で自己株式1,000,000株を消却。」 — 自己株式取得（122,200株・758百万円）と自己株式消却（1,000,000株、2026年8月31日）。
- 「2026年8月5日決議に基づき、自己株式122,200株を758百万円で取得。2026年8月31日付で自己株式1,000,000株を消却。」 — 自己株式取得・消却の内容（取得額・株数、消却日・株数）。
- 「中間配当（2026年11月10日決議）: 2,215百万円、1株100円、効力日 2026年12月4日、基準日 2026年11月10日」 — 中間配当の内容（総額、1株当たり、効力日、基準日）。
- 「期末配当（2026年5月20日決議）: 1,893百万円、1株85円、効力日 2026年6月4日、基準日 2026年5月20日」 — 期末配当の内容（総額、1株当たり、効力日、基準日）。

### GC Polyols関連（技術・許諾契約の解約）

- 「契約は解約済み。」 — 技術供与等の契約が解約済みであること。
- 「GC Polyols Co., Ltd.（タイ）との技術情報提供およびウレタンフォーム・接着剤等用ポリオールの製造権及び販売権の許諾契約（2017年9月8日〜2026年7月8日）を解約。」 — GC Polyolsとのウレタンフォーム用ポリオールに係る技術提供および製造権・販売権許諾契約（期間2017/9/8〜2026/7/8）が解約済み。
- 「GC Polyols Co., Ltd.（タイ）から「ウレタンフォーム・接着剤等用ポリオール」の技術情報の提供および製造権及び販売権の許諾が行われていた（契約期間 2017年9月8日〜2026年7月8日）。契約は解約済み。」 — GC Polyolsからの技術情報提供・製造権/販売権許諾（2017/9/8〜2026/7/8）の内容と解約済みの記載。
- 「ライセンス関連技術: 外部ライセンスとして、GC Polyols Co., Ltd.（タイ）から「ウレタンフォーム・接着剤等用ポリオール」の技術情報の提供および製造権及び販売権の許諾が行われていた（契約期間 2017年9月8日〜2026年7月8日）。契約は解約済み。」 — 外部ライセンスとしてのGC Polyolsからの技術情報提供・権利許諾（解約済み）。
- 「外部ライセンスとして、GC Polyols Co., Ltd.（タイ）から「ウレタンフォーム・接着剤等用ポリオール」の技術情報の提供および製造権及び販売権の許諾が行われていた（契約期間 2017年9月8日〜2026年7月8日）。契約は解約済み。」 — 外部ライセンス（GC Polyols）に関する同趣旨の記載（解約済み）。
- 「契約期間 2017年9月8日〜2026年7月8日）。契約は解約済み。」 — 契約期間（2017/9/8〜2026/7/8）の記載と解約済みの記載。

### 事業環境・戦略・セグメント要因（ナフサ、需要、項目）

- 「2026年度を初年度とする中期経営計画2030を発表しており、原材料のナフサ等へ依存度の低減と、当社ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変動の影響を受けにくい収益構造への転換を図る方針です。」 — 中期経営計画2030方針（ナフサ等への依存度低減、価値提供領域へのシフト、収益構造転換）。
- 「原油・ナフサ」 — 原油・ナフサに関する記載。
- 「なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントを変更しており、地域別情報の区分も変更しています。」 — 報告セグメントおよび地域別情報の区分変更（期首から）。
- 「中期経営計画2030を決議し、注力領域を明確化。ナフサ等の石化原料への依存度を低くし、当社ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変化の影響を受けにくい収益構造への転換を図る方針です。」 — 中期経営計画2030の決議内容と方針（依存度低減・高付加価値領域へのシフト）。
- 「半導体関連材料（ICT領域）」 — 半導体関連材料（ICT領域）の言及。
- 「トナー材料（インダストリアル領域の需要増）」 — トナー材料（インダストリアル領域）の需要増の言及。
- 「アルミ電解コンデンサ用電解液（ICT領域）」 — アルミ電解コンデンサ用電解液（ICT領域）の言及。
- 「永久帯電防止剤（インダストリアル領域の需要増）」 — 永久帯電防止剤（インダストリアル領域）の需要増の言及。
- 「潤滑油添加剤（コアマテリアル領域のMobility向け）」 — 潤滑油添加剤（コアマテリアル領域・Mobility向け）の言及。
- 「外科用止血材（ウェルネス領域）」 — 外科用止血材（ウェルネス領域）の言及。
- 「医薬品添加剤（ウェルネス領域）」 — 医薬品添加剤（ウェルネス領域）の言及。
- 「原油・ナフサ価格の高騰が原材料・燃料価格の上昇を招いた。価格転嫁が重要な課題となっています。」 — 原油・ナフサ価格高騰による原材料・燃料価格上昇と価格転嫁の課題。
- 「炭素繊維用薬剤」 — 炭素繊維用薬剤の言及。
- 「中東情勢の緊張が原油・ナフサ価格を押し上げ、材料価格の上昇を招く一方、地政学リスクや通商政策の不透明感が世界経済の先行きに影響を与えています。」 — 中東情勢・地政学リスク・通商政策等による世界経済への影響の言及。
- 「マクロ需要は、米国経済の底堅さと欧州経済の減速、中国の内需低迷等の複合的要因で不確実性が残る状況。化学業界では高付加価値製品の需要が堅調。」 — マクロ需要不確実性（米国底堅さ、欧州減速、中国内需低迷等）と高付加価値製品需要の言及。
- 「為替は期間前半に円安へ進む局面があったが、為替介入や日米当局の協調の動きにより、前期末の水準に比べてやや円高となった。」 — 為替（円安→やや円高への動き）とその背景の言及。

### 研究開発・契約主体・主要株主（補助的記載）

- 「研究開発投資額 28億2千6百万円（全社の研究開発活動金額）」 — 全社の研究開発活動金額（研究開発投資額 28億2千6百万円）。
- 「GC Polyols Co., Ltd.（タイ）  
PTT Global Chemical Public Company Ltd.（タイ）  
豊田通商株式会社  
Toray Industries, Inc.  
日本触媒  
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 等」 — 主要な取引先・株主として挙がっている各社・信託銀行等の名称。
