# 三洋化成工業（4471） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4471/disclosure/20260804507875
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4471

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比20.9％増、営業利益が176.0％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は48.0％減となった。これを受け、通期の営業利益予想を100億円から130億円へ、年間配当予想を前期の170円から200円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子部品関連材料を中心とした高付加価値製品などの需要増、中東情勢を背景とした一時的な輸入品の供給滞りによる需要増で販売数量が増加したことに加え、原材料価格上昇の影響が売上原価に反映されるまで一定のタイミング差が生じたため。純利益の減少は、前年同期に計上された法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）がなくなったことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":38676,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":5129,"unit":"百万円","yoy_pct":176}
- 経常利益: {"value":6559,"unit":"百万円","yoy_pct":187}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4679,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}
- １株当たり当期純利益: 211.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.7%","前期末":"81.4%"}
- 総資産: {"value":203638,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":165800,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3581,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1057,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2106,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34951,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期（累計）":{"売上高":{"previous_forecast":74000,"revised_forecast":74000,"change":0,"change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":5000,"revised_forecast":8000,"change":3000,"change_rate":60,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":5700,"revised_forecast":9000,"change":3300,"change_rate":57.9,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":4500,"revised_forecast":6500,"change":2000,"change_rate":44.4,"unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":150000,"revised_forecast":150000,"change":0,"change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":10000,"revised_forecast":13000,"change":3000,"change_rate":30,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":11500,"revised_forecast":15000,"change":3500,"change_rate":30.4,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":9000,"revised_forecast":11000,"change":2000,"change_rate":22.2,"unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":200,"change":30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり、株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"所在地別":{"日本":{"value":31080,"unit":"百万円"},"米国":{"value":2939,"unit":"百万円"},"その他の地域":{"value":4656,"unit":"百万円"}},"海外売上高":{"アジア":{"value":10105,"unit":"百万円"},"うち中国":{"value":4335,"unit":"百万円"},"アメリカ":{"value":3092,"unit":"百万円"},"その他の地域":{"value":751,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2199,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":151,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":52,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":259,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年8月5日開催の取締役会で、2026年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき4株の株式分割を決議。また、2026年8月6日から2027年2月26日までの自己株式取得を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 23534752
- 期末自己株式数: 1413669
- 業績の増減要因: 製品価格の改定、一時的な輸入品の供給滞りによる需要増、半導体・電子部品関連材料を中心とした高付加価値製品の需要増加、販売数量の増加、原材料価格上昇の影響が売上原価へ反映されるまでのタイミング差。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は150,000百万円、第1四半期実績は38,676百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は38,676百万円、営業利益は5,129百万円。通期予想は売上高150,000百万円、営業利益13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高20.9％増、営業利益176.0％増、経常利益187.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益48.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.9％増、営業利益は前年同期比176.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,129百万円、経常利益6,559百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,679百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期今回修正予想の営業利益は13,000百万円、前期通期実績は10,007百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は170.00円。「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）…年間配当金の合計は200円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文の配当状況および業績予想には配当金額の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計259百万円（固定資産除却損151百万円、投資有価証券評価損56百万円、事業構造改革費用52百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」「投資有価証券評価損」「事業構造改革費用」とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コアマテリアルは売上高20.8％増・営業利益208.1％増、ウェルネスは売上高20.2％増・前年同期の営業損失から営業利益151百万円、ICTは売上高22.5％増・営業利益30.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高38,676百万円・営業利益5,129百万円、前年同期の売上高31,987百万円・営業利益1,858百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期79.7％、2026年3月期81.4％。「前連結会計年度末から1.7ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,581百万円、前年同期2,935百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要増」「需要増加」「販売数量の増加」により増収効果が生じたと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品価格の改定」「需要増」「販売数量の増加」「タイミング差」などの説明はあるが、各要因の金額・数量の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の悪化」「輸入品の供給が滞った」「高付加価値製品の需要増加」「原材料価格上昇」などが要因として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高38,676百万円、営業利益5,129百万円等の数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油価格」「原材料・燃料価格」「物流面の不確実性」「通商政策を巡る不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首より、報告セグメントの変更を行っており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施することを決議」「自己株式の取得について決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足情報に受注高・受注残高の項目・数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の増加」「需要増加」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度を最終年度とする『中期経営計画2030』を新たに策定し、注力領域を明確化」「収益構造への転換を図ってまいります」。」）