# 経営環境・業績・社員給与との整合性を考慮した役員報酬の決定｜ニイタカ（4465）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度内で、経営環境、業績、社員給与との整合性等を考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会がこれを決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会の協議により決定しております。」 — 役員報酬について、株主総会決議による限度内で、取締役会または監査等委員会が区分に応じて決定する方針を初めて記載している。 (https://komori.app/company/4465/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当社では、業績連動報酬に係る指標として連結営業利益を用いており、当該指標を選択した理由は、持続的成長を追求する上で主となる事業の収益力が重要であると判断しているためであります。なお、業績連動報酬については、連結営業利益予算に対する達成度により決定しております。」 — 役員報酬について、固定報酬と業績連動報酬の構成、連結営業利益予算に対する達成度による決定方法を具体的に記載した。2018年5月期の連結営業利益の達成率は94％であった。 (https://komori.app/company/4465/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結営業利益をもとに決定しました。2019年５月期の連結営業利益は11億６千１百万円であり、その達成率は103％でありました。」 — 連結営業利益予算に対する達成度で業績連動報酬を決定する仕組みについて、2019年5月期の達成率103％と、当事業年度の業績連動報酬6,224万円を開示している。 (https://komori.app/company/4465/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意欲を高めるため通期の連結営業利益を目標とし、その達成率に応じて算定する。その金額を翌事業年度の報酬として支給する。」 — 2021年2月25日の取締役会決議により、個人別報酬の決定方針を明文化した。固定報酬と業績連動報酬を組み合わせ、業績連動報酬は通期連結営業利益の達成率で算定し、固定報酬8割程度・業績連動報酬2割程度を基本とする仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/4465/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結営業利益をもとに決定いたしました。2021年５月期の連結営業利益は24億４千８百万円であり、その達成率は188％でありました。」 — 連結営業利益の達成率に応じて業績連動報酬を決定する仕組みについて、2021年5月期の達成率188％と、当事業年度の業績連動報酬1,060万円を開示している。 (https://komori.app/company/4465/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結営業利益をもとに決定いたしました。2022年５月期の連結営業利益は18億２千５百万円であり、その達成率は114％でありました。」 — 通期連結営業利益の予算達成率に応じて業績連動報酬を決定する仕組みについて、2022年5月期の連結営業利益達成率114％と、当事業年度の業績連動報酬936万円を開示している。 (https://komori.app/company/4465/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意欲を高めるため通期の連結営業利益を目標とし、その達成率に応じて算定する。その金額を翌事業年度の報酬として支給する。」 — 固定報酬と業績連動報酬を組み合わせ、通期連結営業利益の達成率に応じて業績連動報酬を算定する方針を継続している。 (https://komori.app/company/4465/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2024年５月期の連結営業利益14億７千６百万円をもとに決定し、その達成率148％を基準額に乗じて算定しております。」 — 連結営業利益の達成率に応じて業績連動報酬を算定する仕組みについて、2024年5月期の達成率148％を基準に2024年10月以降の業績連動報酬を決定し、2,200千円を計上した。 (https://komori.app/company/4465/filing/2024-fy)
- 2026-08-20 前進 「当社は、2026年８月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年９月25日開催予定の第64回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました」 — 固定報酬と業績連動報酬を組み合わせる従来の報酬方針に加え、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、株主総会への付議を予定している。制度導入は株主承認が条件であり、導入完了ではない。 (https://komori.app/company/4465/disclosure/20260820523718)
- FY2026 前進 「（2025年10月度から2026年５月度までの業績連動報酬について）2025年５月期の連結営業利益19億２千５百万円をもとに決定し、その達成率128％を基準額に乗じて算定しております。」 — 連結営業利益の達成率に応じて業績連動報酬を算定する仕組みについて、2025年5月期の連結営業利益19億2,500万円、達成率128％を基準とする当期後半の算定内容を開示した。 (https://komori.app/company/4465/filing/2025-fy)
- 2026-08-26 前進 「今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、ご承認をお願いするものであります。」 — 業績連動報酬を中心としていた役員報酬の開示に、業務執行取締役への譲渡制限付株式報酬を導入するための株主総会議案が加わった。 (https://komori.app/company/4465/disclosure/20260824524933)
- 2026-10-09 前進 「当社は、2026 年８月 20 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員である取締役以外の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」 — 役員報酬について、連結営業利益の達成率に応じて算定する従来の仕組みに加え、取締役および執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、自己株式1,238株を処分する具体的な実施内容を開示した。 (https://komori.app/company/4465/disclosure/20261009548280)