# ニイタカ（4465） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4465/disclosure/20261009548280
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4465

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員7名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付株式として自己株式1,238株を処分することを決定した。譲渡制限は、原則として退任・退職時まで続く。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,238株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,476円
- 発行価額の総額: 3,065,288円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権合計3,065,288円を現物出資するものであり、払込金額の総額・差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年11月6日から、対象役員が当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.02％（発行済株式総数に占める割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加数は記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月8日の東京証券取引所における普通株式の終値2,476円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月6日から、対象役員が当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は使用人の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計3,065,288円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年9月25日開催の第64回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および年間15,000株以内・年額30百万円以内の報酬枠等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題および本文に「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付けの取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式1,238株」および「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」および「株式数の発行済株式総数…に占める割合は、0.02％と軽微」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 合理的と述べるのみ（原文: 「「0.02％と軽微であり、譲渡制限付株式を付与する目的等に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前・発行後の具体的株数の記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスや第何回発行等の記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計3,065,288円を支給し、それを現物出資させて」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「業務執行取締役2名」「執行役員7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役2名及び執行役員7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先として「業務執行取締役2名」「執行役員7名」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役2名及び執行役員7名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月8日…終値である2,476円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき2,476円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「退任又は退職する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれも退任又は退職する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年9月25日開催の第64回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし。」）