# ニイタカ（4465） 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与のための第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4465/disclosure/20260820523723
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4465

## 何が変わったか

当社グループの従業員に対し、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大1,420株処分することを取締役会で決議した。処分株式数と総額は、同意する対象従業員数の確定後に最終決定される。

## 会社が挙げた理由

従業員に企業価値の持続的な向上や中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブを付与し、従業員と株主との価値共有を進めること、従業員持株会への入会を奨励し財産形成を支援すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式1,420株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,327円
- 発行価額の総額: 3,304,340円（最大値）
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象従業員が拠出する金銭債権を本持株会が現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 対象従業員は譲渡制限期間中、本持株会に割り当てられる株式に係る持分を引き出すことができない。譲渡制限期間は2026年10月30日から2028年7月31日まで。
- 希薄化率: 0.02％（発行済株式総数および総議決権数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"5,943,052株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月19日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値2,327円。1か月平均2,302円に対し1.09％、3か月平均2,210円に対し5.29％、6か月平均2,286円に対し1.79％のプレミアム。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月30日から2028年7月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本RSは、譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であること。定年、死亡、役員昇格その他当社が正当と認める事由による退会の場合は、在籍月数に応じて解除。本PSは、継続して本持株会の会員（シニア社員を除く。）であることに加え、2028年5月期の営業利益目標が達成されること。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループ従業員最大33名。入社者を対象とする本RSおよび新たに管理職に着任した従業員を対象とする本PS。区分ごとの割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給する金銭債権。総額は3,304,340円（最大値）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会（社外取締役4名）は、処分価額が特に有利な処分価額に該当しないとする判断について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本PSについて、2028年5月期の営業利益目標の達成を譲渡制限解除の条件としている。業績への金額影響はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社グループ従業員に対してニイタカ社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数5,943,052株に対し0.02％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.02％」および「インセンティブの付与によって…対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年8月20日現在の発行済株式総数5,943,052株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年に実施した同様の譲渡制限付株式の付与」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額3,304,340円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として…金銭債権を支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社グループ従業員に対して…譲渡制限付株式を付与」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…（ニイタカ社員持株会1,420株）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先…ニイタカ社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループの従業員を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月19日の…終値である2,327円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額1株につき2,327円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年10月30日から2028年7月31日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2028年5月期の営業利益目標が達成されること…を条件として…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員会（社外取締役4名で構成。）は…適法である旨の意見を表明」」）