# ニイタカ（4465） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4465/disclosure/20260713591880
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4465

## 何が変わったか

2026年5月期は、洗剤・固形燃料の伸長や価格改定・コスト削減により、売上高と営業利益が前期を上回った。一方、2027年5月期は増収を見込むものの営業利益は減益予想で、年間配当予想は84円と前期実績から減少する。

## 会社が挙げた理由

当期は洗剤および固形燃料の売上が伸長し、利益面ではケミカル事業の製品売上拡大、価格改定、コスト削減等が寄与した。次期は原材料費、人件費、物流費、規制対象物質の拡大に伴う一時的なコスト増、供給制約等の影響を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月１日～2026年５月31日
- 売上高: {"value":24619,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":2118,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":2217,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- １株当たり当期純利益: 321.01円
- 売上高営業利益率: 8.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"68.2％","前期末":"65.3％"}
- 総資産: {"value":23840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16268,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2704,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1376,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7888,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1285,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":92,"revised_forecast":84,"change":-8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年５月期":24,"2027年５月期（予想）":37.8,"unit":"％"}
- 株主還元方針: 株主資本配当率（DOE）３％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":530602,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":418844,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1000,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":92069,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":4697,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無（新規・除外とも該当なし）
- 重要な後発事象: 2026年７月13日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,943,052株
- 期末自己株式数: 14,632株
- 業績の増減要因: 増収は洗剤、固形燃料、感染対策製品。ケミカル事業の増益は製品売上、価格、コスト削減が要因で、人件費・物流費が減益要因。ヘルスケア事業は海外・国内の製品売上減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年５月期 決算短信」であり、「１．2026年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年５月期 決算短信」および通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高24,619百万円（前期比3.8％増）、営業利益2,118百万円（同10.1％増）、経常利益2,217百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同5.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「24,619」「3.8％」、営業利益は「2,118」「10.1％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,118百万円、経常利益2,217百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当を直近の配当予想である１株当たり38円から１円増配し、39円に修正いたします。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年5月期の営業利益予想は1,800百万円（前期比15.0％減）、2026年5月期実績は2,118百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年5月期の年間配当は92.00円、2027年5月期予想は84.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（DOE）３％以上の配当を実施することとしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計511,914千円。内訳は投資有価証券売却益418,844千円、固定資産売却益1,000千円、子会社株式売却益92,069千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前連結会計年度55,430千円に対し、当連結会計年度は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ケミカル事業は売上高4.7％増、営業利益15.7％増。ヘルスケア事業は売上高9.0％減、営業利益23.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率は2025年5月期8.1％、2026年5月期8.6％、増減0.5pt。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は2.9ポイント増加し68.2％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期1,044百万円、当期2,704百万円、増減1,660百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品売上の拡大に加え、価格改定、コスト削減等により、営業利益は…10.1％増」および「増益　製品売上、価格、コスト削減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「主な変動要因は「製品売上、価格、コスト削減」「人件費、物流費」と列挙されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「中東情勢」「米国の通商政策」、施策として「価格改定やコスト削減」「新製品開発ならびにサービスの強化・拡充」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」に加え、「推移すると見込んでいます」「業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年６月１日～2026年５月31日」、予想期間は「2026年６月１日～2027年５月31日」で、売上高・利益の金額と前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇が想定を上回る場合や、供給制約の影響が長期化する場合」「中東情勢の影響が長期化するリスク」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）