# ニイタカ（4465） 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与のための第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4465/disclosure/20250711512655
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4465

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式の付与を目的に自己株式31,110株を最大値として処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数などを確認した後に確定する。

## 会社が挙げた理由

当社グループ従業員に企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、従業員と株主との価値共有を進めること、従業員の持株会への入会を促進し財産形成を支援すること。また、管理職会員には中期経営計画「NX２０２８」の目標達成に向けたインセンティブを付与すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（譲渡制限付株式）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式31,110株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,112円
- 発行価額の総額: 65,704,320円（最大値）
- 調達する資金の額: not_disclosed（特別奨励金として支給された金銭債権の現物出資によるため、通常の払込による調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（通常の資金調達ではない）
- 払込期日: 2025年9月30日（処分期日）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会が保有する本割当株式について、対象従業員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年9月30日から2028年7月31日まで。
- 希薄化率: 0.52％（発行済株式総数に対して）。総議決権数に対しては0.53％。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"5,943,052株","revised_forecast":"not_disclosed（自己株式の処分後の発行済株式総数の明記なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年7月10日の東京証券取引所スタンダード市場における終値2,112円。1か月平均2,111円に対し0.05％、3か月平均2,134円に対し▲1.03％、6か月平均2,059円に対し2.57％。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2025年9月30日から2028年7月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本RSは、譲渡制限期間中に継続して本持株会の会員であること。管理職会員を対象とする本PSは、継続して本持株会の会員（シニア社員を除く）であることに加え、2028年5月期の営業利益目標が達成されること。定年、死亡、役員昇格その他当社が正当と認める事由による退会等の場合の一部解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象従業員は当社グループ従業員最大427名。内訳別の人数・割当株数はnot_disclosed。PSの対象者は当社グループの管理職である管理職会員。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給する金銭債権の額は、最大65,704,320円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役4名で構成）が処分価額について適正である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分が業績に与える具体的な影響についての記載はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社グループ従業員に対して…譲渡制限付株式を付与することとし」「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…0.52％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年7月11日現在の発行済株式総数5,943,052株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与」「財産形成の一助とすることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額65,704,320円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として金銭債権を支給し…金銭債権を出資財産として…現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「対象従業員に…譲渡制限付株式を付与」「ニイタカ社員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に…譲渡制限付株式を付与するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員となり得る最大人数である当社グループ従業員427名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先…ニイタカ社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループ従業員427名」「当社グループの従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月10日の…当社普通株式の終値である2,112円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,112円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年9月30日から2028年7月31日まで」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2028年5月期の営業利益目標が達成されること」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）