# ニイタカ（4465） 2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4465/disclosure/20250710511571
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4465

## 何が変わったか

2025年５月期の連結実績を開示し、2026年５月期の通期予想を売上高250億円、営業利益17億円、経常利益17億3,000万円、純利益11億円とした。売上高は増加を見込む一方、利益は前期の一過性要因の反動で減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2025年５月期に発生した退職給付債務の割引率見直しによる利益押上げと、中国子会社の持分譲渡に伴う特別利益が一過性だったため、その反動で2026年５月期は減益になると説明している。また、原材料価格などの高止まりを予測し、新製品開発・サービス強化・コスト削減に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1730,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":186.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年５月期：売上高23,714百万円、営業利益1,925百万円、経常利益1,953百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,805百万円、１株当たり当期純利益305.84円
- 修正の理由: 退職給付債務の割引率見直しによる利益押上げと、中国子会社の持分譲渡に伴う特別利益が一過性であり、その反動で減益となる見込み。原材料価格などの高止まりも予測している。
- 特別損失の内容と金額: 2025年５月期に、減損損失55,430千円、投資有価証券評価損16,412千円、固定資産除売却損2,246千円を計上。特別損失合計は74,089千円。
- 配当予想の修正: 2026年５月期は中間配当38円、期末配当38円、年間配当76円を予定。配当予想を修正したとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年５月期の連結業績（2024年６月１日～2025年５月31日）」／「2026年５月期の連結業績予想」通期」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比5.4％増」、営業利益「同11.7％減」、経常利益「同11.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同39.1％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「5.4％増」、営業利益「△11.7％」、経常利益「△11.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△39.1％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2026年５月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,100百万円」「前期比39.1％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「25,000百万円」「前期比5.4％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益1,700百万円に対し前期1,925百万円、経常利益1,730百万円に対し前期1,953百万円、純利益1,100百万円に対し前期1,805百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失55,430千円」「投資有価証券評価損16,412千円」「固定資産除売却損2,246千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「退職給付債務の割引率の見直しに伴うプラス影響や中国子会社（新高（江蘇）日用品有限公司）の持分譲渡に伴う特別利益という一過性要因の反動により、前期比で減益となる見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ケミカル事業」「ヘルスケア事業」「乳酸菌発酵食品『OM-X』」「中国子会社（新高（江蘇）日用品有限公司）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地政学的リスクの長期化や物価上昇」「原材料価格などの高止まり」「国内プロモーション強化及び海外販路拡大」「一過性要因の反動」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学的リスクの長期化」「原材料価格などの高止まり」／「中国子会社…の持分譲渡」「新製品開発とサービスの強化、拡充を加速」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月期の連結業績予想」／「前期比39.1％減」／「当連結会計年度に発生した…特別利益」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料価格などの高止まりが予測される」／「一過性要因の反動により、前期比で減益となる見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益並びに経常利益には、退職給付債務の割引率の見直し…によるプラス影響」／「中国子会社…の持分譲渡に伴う特別利益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」／「除外１社…新高（江蘇）日用品有限公司」／「持分譲渡に伴う特別利益という一過性要因の反動」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「経営基盤強化のための投資」／「新製品開発とサービスの強化、拡充を加速」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年７月11日」／対象期間「2024年６月１日～2025年５月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高250億円…と予想しております」／「堅調に推移すると見込んでいます」／「業績に影響を及ぼす可能性があります」」）