# ニイタカ（4465） 特別損失の計上、2024年５月期の業績予想の修正並びに役員報酬の自主返納に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4465/disclosure/20231222507438
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-12-25
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4465

## 何が変わったか

2024年5月期の通期連結業績予想を見直し、売上高・営業利益・経常利益は上方修正する一方、事業撤退損の計上により純利益は下方修正した。中国子会社の撤退に伴う特別損失と、代表取締役2名の役員報酬自主返納も公表した。

## 会社が挙げた理由

コスト削減と製品価格適正化の進捗により、売上高・営業利益・経常利益は従来予想を上回る見込み。一方、中国子会社の清算または売却決定に伴い事業撤退損675百万円を計上するため、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を大きく下回る見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22000,"revised_forecast":22500,"change":500,"change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1200,"change":200,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1010,"revised_forecast":1210,"change":200,"change_rate":19.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":680,"revised_forecast":500,"change":-180,"change_rate":-26.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":115.19,"revised_forecast":84.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年７月13日
- 前期実績: 売上高19,504百万円、営業利益855百万円、経常利益886百万円、親会社株主に帰属する当期純利益561百万円、１株当たり当期純利益95.13円 銭（2023年５月期）
- 修正の理由: コスト削減、製品価格適正化が進捗したため売上高・営業利益・経常利益は上振れ見込み。一方、事業撤退損675百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は下振れ見込み。
- 特別損失の内容と金額: 事業撤退損675百万円（連結）、子会社株式評価損420百万円（個別）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結（業績予想）、個別（子会社株式評価損）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年５月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年５月期通期連結業績予想数値の修正（2023年６月１日～2024年５月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は22,000百万円から22,500百万円、営業利益は1,000百万円から1,200百万円、経常利益は1,010百万円から1,210百万円、当期純利益は680百万円から500百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は2023年７月13日公表の予想を上回る見込み」「当期純利益は当該予想を大きく下回る見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は2.3％、営業利益は20.0％、経常利益は19.8％、当期純利益は△26.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年５月期通期連結業績予想数値の修正」および「子会社株式評価損（個別）の計上について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「当期純利益の増減率は「△26.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は500百万円、前期実績は561百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表に「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業撤退損675百万円を特別損失として計上」「子会社株式評価損として420百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「上記１．の特別損失計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は当該予想を大きく下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国第２工場建設中止」「連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司（以下、『江蘇社』）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コスト削減、製品価格適正化が進捗したこと」および「清算もしくは売却することを決定」「事業撤退損675百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業撤退損については「675百万円」と記載されているが、コスト削減・製品価格適正化の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「清算もしくは売却することを決定」「コスト削減、製品価格適正化が進捗したこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月期第２四半期決算において特別損失を計上」「事業撤退損675百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「コスト削減、製品価格適正化が進捗したこと」「特別損失計上」とされているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コスト削減、製品価格適正化が進捗」および「事業撤退損675百万円を特別損失として計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「連結子会社である…江蘇社について、清算もしくは売却することを決定」「この決定に伴い、事業撤退損675百万円を特別損失として計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由の説明は「コスト削減、製品価格適正化が進捗したこと」と特別損失の計上に関するもので、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中国第２工場建設中止（経過報告）」および「江蘇社について、清算もしくは売却することを決定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年12月25日」、対象期間「2023年６月１日～2024年５月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年７月13日公表の予想を上回る見込み」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年５月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績予想表および「役員報酬の自主返納について」に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「大きく下回る見込み」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合がございます」」）