# ニイタカ（4465） 2023年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4465/disclosure/20221222582289
種別: 決算
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4465

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.0％増となった一方、営業利益は36.0％減となりました。通期業績予想は修正され、売上高19,500百万円、営業利益1,200百万円などの予想が示されています。

## 会社が挙げた理由

売上高は洗剤・洗浄剤や固形燃料等の伸長、飲食店・宿泊施設の客数回復、感染対策用新製品の投入、新規チャネル開拓などにより増加しました。利益は製品価格の適正化やコスト削減を進めたものの、原材料価格の高騰と物流費の上昇の影響を大きく受けました。通期業績予想の修正理由は本短信では説明されず、別途公表した資料を参照するよう案内されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年６月１日～2022年11月30日
- 売上高: {"value":9537,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":605,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}
- 経常利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}
- １株当たり当期純利益: 67.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.5,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":21736,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12927,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3},"経常利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1210,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":64,"change":36,"change_rate":128.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は記載なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5943052
- 期末自己株式数: 39612
- 業績の増減要因: 売上高は洗剤・洗浄剤及び固形燃料等の伸長、外食・旅行需要の持ち直し、感染対策用新製品の投入、新規チャネル開拓及び顧客ニーズに沿った提案により増加。利益は製品価格の適正化やコスト削減を進めたものの、原材料価格高騰と物流費上昇の影響により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は9,537百万円、通期予想は19,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期の売上高は9,537百万円、営業利益は605百万円。通期予想は売上高19,500百万円、営業利益1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比9.0％増、営業利益は36.0％減、経常利益は36.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は9,537百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は605百万円（同36.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益605百万円、経常利益615百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益396百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,200百万円、対前期増減率は△34.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当は28.00円、2023年5月期予想は64.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,520千円、特別損失合計313千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「固定資産除売却損」313千円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高9,537,353千円、営業利益605,270千円。前年同期は売上高8,750,452千円、営業利益945,060千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末59.5％、前期末60.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰や物流費上昇の影響を大きく受け、営業利益…となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製造品売上高は7,461百万円（前年同期比6.4％増）、仕入商品等は2,076百万円（同19.5％増）と記載。一方、原材料価格高騰・物流費上昇の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格高騰や物流費上昇」「客数の持ち直し」、自社施策として「新規チャネルの拡大」「製品価格の適正化やコスト削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年６月１日～2022年11月30日」、売上高9,537百万円、営業利益605百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れリスク、物価上昇による家計や企業への影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、いずれも第2四半期累計期間の売上高・利益と前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針等の変更欄で、①から④まで全項目が「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には製造品売上高や仕入商品等の売上高はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『ＮＸ２０２５』に基づき、感染対策用製品の開発及び拡販、新規チャネルの拡大に注力いたしました。」」）