# ニイタカ（4465） 中国第２工場建設期間の再延長について（経過報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4465/disclosure/20220713599118
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4465

## 何が変わったか

中国第２工場の建設期間を、従来の2023年までから2025年まで再延長した。連結子会社NF社の料理用固形燃料の生産停止も継続している。

## 会社が挙げた理由

中国のゼロコロナ政策による行動制限やロックダウンにより、NF社の改良品開発、関係省庁への照会・申請手続き、NK社の中国第２工場建設に大きな支障が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 中国第２工場建設期間の再延長について（経過報告）
- 発生日: 2022年７月14日（再延長を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 新高（福建）日用品有限公司（NF社）、新高（江蘇）日用品有限公司（NK社）
- 対象拠点・対象製品: 中国第２工場、料理用固形燃料、食器洗浄機用洗浄剤等
- 原因: 中国では、ゼロコロナ政策として厳格な行動制限等で完全な封じ込めをはかる政策を実行しており、直近では上海市での長期間にわたるロックダウンが行われたため、改良品開発、関係省庁への照会や申請手続、中国第２工場建設に大きな支障が発生した。
- 業績への影響額: 軽微（2023年５月期）
- 計上する会計期間: 2023年５月期
- 業績予想への影響: 2023年５月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 生産停止命令
- 裁判所・当局: 福州市応急管理局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年６月22日（料理用固形燃料の生産停止命令）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: NF社における料理用固形燃料の生産（操業停止が継続）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 法規制に対応した改良品の開発、法規制遵守の徹底、現地弁護士法人や化学物質規制業務を支援するコンサルティング会社の起用
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 速やかに事業再開できるよう、法規制に対応した改良品の開発、関係省庁への照会・申請手続き、法規制遵守への対応を進める。中国第２工場の建設期間は2025年まで延長する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年５月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「NF 社における料理用固形燃料の生産設備の操業停止は継続しております」／「その建設期間を 2025 年まで延長することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年５月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である新高（福建）日用品有限公司」／「新高（江蘇）日用品有限公司」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「NF 社における料理用固形燃料の生産設備の操業停止は継続しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年５月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付「2022 年７月 14 日」／「福州市応急管理局より、2021 年６月 22 日付で料理用固形燃料の生産停止を命じられました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新高（福建）日用品有限公司」／「新高（江蘇）日用品有限公司」／「中国第２工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年までとした工期」／「2025 年まで延長」／「2023 年５月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「その建設期間を 2025 年まで延長することといたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「速やかに事業再開できるよう…対応を進めてきました」／「操業停止は継続しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年６月28日付にて適時開示いたしました…経過報告」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2023 年までとした工期が遅延する可能性が著しく高まりましたため、その建設期間を 2025 年まで延長」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その建設期間を 2025 年まで延長することといたしました」／「工期が遅延する可能性が著しく高まりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中国では、ゼロコロナ政策として厳格な行動制限等で完全な封じ込めをはかる政策を実行」／「上海市での長期間にわたるロックダウン」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である新高（福建）日用品有限公司」／「当社連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「福州市応急管理局より、2021 年６月 22 日付で料理用固形燃料の生産停止を命じられました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「料理用固形燃料の生産停止を命じられました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年６月28日付にて適時開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「法規制に対応した改良品の開発」／「法規制遵守の徹底を図るため現地弁護士法人や化学物質規制業務を支援するコンサルティング会社を起用」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主および関係各位に多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」」）