# ニイタカ（4465） 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4465/disclosure/20220713599095
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4465

## 何が変わったか

2022年5月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益は前期を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。あわせて、2023年5月期の通期業績予想と年間配当64円の予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

2022年5月期は、新型コロナウイルス感染症による需要変動や原材料価格高騰の影響を受けました。2023年5月期は、飲食店・宿泊施設の稼働回復、アルコール製剤の新規チャネル開拓を見込む一方、原材料価格高騰による利益率低下に対して、販売拡大、製品価格の適正化、コスト削減に取り組むとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1860,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1240,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":210.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高17,792百万円、営業利益1,825百万円、経常利益1,855百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,231百万円、１株当たり当期純利益208.59円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、政府主導の観光需要喚起策などにより飲食店・宿泊施設の稼働が徐々に回復すると見込んでいる。アルコール製剤は新規チャネル開拓により一定の伸びを維持すると見込み、原材料価格高騰による利益率低下に対して、販売拡大、製品価格の適正化、コスト削減に取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 子会社株式評価損55,625千円（2022年５月期）。前期は減損損失1,059,025千円。
- 配当予想の修正: 2023年５月期は中間配当32円、期末配当32円、年間配当64円を予想。配当予想の修正との明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年５月期の連結業績（2021年６月１日～2022年５月31日）」および「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2022年５月期は売上高17,792百万円、営業利益1,825百万円、経常利益1,855百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,231百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年５月期の前期比は売上高△3.5％、営業利益△25.5％、経常利益△24.7％、親会社株主に帰属する当期純利益76.6％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「17,792百万円、△3.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,231百万円、76.6％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 1,231百万円 76.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 17,792百万円 △3.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年５月期「1,231百万円」、2021年５月期「697百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想は2023年５月期の通期数値として新たに「売上高19,500百万円」などを記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「子会社株式評価損55,625千円」「減損損失1,059,025千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け、営業利益18億２千５百万円、経常利益18億５千５百万円となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等」「アルコール製剤」「ノロスターVGクリーナー」「ケミファインクイックすすぎ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症流行による消費マインドの低下」「原材料価格の高騰」「中国における経済活動の抑制」「酒類提供制限、営業時間短縮」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の増減率は記載されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格の高騰」「中国における経済活動の抑制」「新規チャネル開拓」「製品価格の適正化、コストの削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年４月以降客数の持ち直しの兆し」「原材料価格の高騰」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの」「原材料価格の高騰等」「一定の伸びを維持すると見込んでいます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原材料価格高騰の影響を大きく受け」および特別損失「前期1,061,002千円、当期55,625千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応策に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2021年６月１日～2022年５月31日」、開示日「2022年７月14日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2023年５月期の連結業績予想」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「徐々に回復すると見込んでいます」「予想しております」「業績に影響を及ぼす可能性があります」」）