# ニイタカ（4465） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4465/disclosure/20211223560051
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4465

## 何が変わったか

東証プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が基準未達であることを受け、2025年5月期までに企業価値の向上やIR強化などで適合を目指す計画を示した。あわせて、2025年5月期の売上高200億円以上、営業利益20億円以上という次期中期経営計画の方向性を示した。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式時価総額が86.6億円と、プライム市場の基準である100億円を下回っていたため。会社は課題として「企業価値向上」「株式市場での適正な評価を得る」を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 次期中期経営計画
- 計画期間: 2023年5月期～2025年5月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"200以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,600百万円（2022年5月期予想）","revised_forecast":"20以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当方針を見直す予定。具体的な配当性向・DOEの目標水準は未開示。2022年7月までに開示予定。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式市場での適正な評価を得ることを課題としている。PBR・株価の具体的な数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存事業の拡大、新領域への展開、新規事業の開発、株主還元施策の実行、ＩＲ強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"not_disclosed","成長率":"コロナウイルス流行前の年平均成長率10％（ウイルス対策製品の売上推移）","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 予想数値には多分に不確定な要素が含まれること、業況の変化等により実際の業績が予想数値と異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「次期中期経営計画（2023年5月期～2025年5月期）の策定を行い、本計画に基づいた企業価値向上施策に取り組むことでプライム市場適合を目指します。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「次期中期経営計画（2023年5月期～2025年5月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月期～2025年5月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次期中期経営計画の策定を行い」「2022年７月までに開示予定です」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、資料には「2022年5月（予想）」の利益推移が参考資料として示されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」であり、「次期中期経営計画」の策定方針を記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年5月期 数値目標 ・売上高 200億円以上 ・営業利益 20億円以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2025年5月期 数値目標」として売上高・営業利益が記載され、実績・予想は別の「参考）利益推移」に掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「利益推移に「2022年5月（予想）」の営業利益1,600百万円が示され、目標は「営業利益 20億円以上」とされている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として記載されているのは「売上高 200億円以上」「営業利益 20億円以上」である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「機関投資家向け決算説明会の開催回数増加（年1回から年2回以上へ）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に関する記載はなく、10％は「コロナウイルス流行前 年平均成長率」として参考資料に記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には「参考）利益推移」があるが、前計画の目標と実績を対比した説明はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「参考）利益推移」に2018年5月期から2021年5月期の利益と「2022年5月（予想）」が示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の中期経営計画の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達項目やその原因を説明する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「課題として「株式市場での適正な評価を得る」を挙げている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当方針の見直しを行う予定でおります」「収益向上によりさらなる増配を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ステークホルダーに還元するとともに成長へ再投資を行い」「既存事業の拡大」「新領域への展開」「新規事業の開発」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載は「株式市場での適正な評価を得る」であり、PBR・株価の数値や水準評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「施策骨子として「新領域への展開」「新規事業の開発」を記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「洗剤・固形燃料（海外）」「感染対策品（消毒剤等）」「アジア中心に展開加速」「洗剤・固形燃料（国内）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「参考）ウイルス対策製品売上推移」に「コロナウイルス流行前 年平均成長率 10％」とあるが、市場規模の金額や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 次期中期経営計画の最終年度である2025年5月末までとします。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「プライム市場適合を目指します」「2022年７月までに開示予定です」「予想数値は…多分に不確定な要素を含んでおります」」）