# ニイタカ（4465） 2022年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4465/disclosure/20211223560011
種別: 決算
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4465

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期累計の売上高は前年同期を下回り、営業利益・経常利益・最終利益も大幅に減少した。通期業績予想は2021年7月公表分から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上の減少と原材料価格の高騰が利益を押し下げた。アルコール製剤は前年の需要拡大の反動で減収となり、飲食店・宿泊施設向け製品も前年のGoToキャンペーンの反動を受けた一方、新製品投入や新規チャネル開拓が一部を補った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":8750452,"unit":"千円","yoy_pct":-9.9}
- 営業利益: {"value":945060,"unit":"千円","yoy_pct":-38.2}
- 経常利益: {"value":972906,"unit":"千円","yoy_pct":-36.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":667540,"unit":"千円","yoy_pct":-37.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20730202,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11902689,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年7月14日公表の通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","金額":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":361,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上の減少及び原材料の高騰。アルコール製剤は前年の需要拡大の反動で減収となったが、新規チャネル開拓が進展し、洗剤洗浄剤・固形燃料等は新製品投入により売上がほぼ横ばいとなった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、87億５千万円（前年同四半期比 9.9％減）」「営業利益は、９億４千５百万円（同38.2％減）、経常利益は、９億７千２百万円（同 36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億６千７百万円（同 37.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「損益計算書では、売上高が9,714,788千円から8,750,452千円、営業利益が1,528,804千円から945,060千円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業利益は945,060千円、経常利益は972,906千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は667,540千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年７月14日公表の通期の業績予想から変更は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 －」「特別損失 固定資産除売却損 361」「特別損失合計 361」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 361」「特別損失合計 361」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益につきましては、売上の減少及び原材料の高騰により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年のGoToキャンペーンの反動影響を受けましたが、新製品投入等により」「前年大幅に拡大した需要が低下し、売上が減少」「原材料の高騰」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスの新たな変異株感染者が確認されるなど、先行きが不透明」「新製品投入等により」「新規チャネル開拓が一層進み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、87億５千万円」「利益につきましては」「先行きが不透明な状況が続きました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の売上高は、87億５千万円（前年同四半期比 9.9％減）」「営業利益は、９億４千５百万円（同38.2％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの新たな変異株感染者が確認されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「（会計方針の変更）」「収益認識に関する会計基準等の適用」「時価の算定に関する会計基準等の適用」」）