# ソフト９９コーポレーション（4464） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4464/disclosure/20261112574752
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4464

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が8.0％増、営業利益が30.5％増となり、増収増益でした。上場廃止予定を理由に通期業績予想は記載されていませんが、年間配当予想は前期の47円から68円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、前期に発生した公開買付関連費用が今期は発生しなかったこと、上期に予定していたプロモーションの後ろ倒しによる広告宣伝費の減少、工場稼働率の向上による原価率改善などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":16472,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":2511,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 経常利益: {"value":2683,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1813,"unit":"百万円","yoy_pct":43}
- １株当たり当期純利益: 83.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.8,"前期末":87.8}
- 総資産: {"value":68775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1904,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-533,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24873,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":68,"change":21,"change_rate":44.7,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":564,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11129,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":209,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9351,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ウィリンクス株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式併合を実施し、2026年12月17日に上場廃止となる予定。2026年12月18日に自己株式679,544株を消却する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 22274688
- 期末自己株式数: 679544
- 業績の増減要因: 売上高の増加、前期に発生した公開買付関連費用が今期は発生しなかったこと、プロモーションの後ろ倒しによる広告宣伝費の減少、工場稼働率の向上による原価率改善など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高16,472百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益2,511百万円（同30.5％増）、経常利益2,683百万円（同29.6％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は…1,813百万円（同43.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高16,472百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益2,511百万円（同30.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,511百万円、経常利益2,683百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,813百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「上場廃止となる予定であることから、2027年3月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金「47.00」、2027年3月期予想「68.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計11,129千円」「特別損失合計9,560千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として「固定資産売却損」「固定資産除却損」が記載されている一方、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファインケミカル「営業利益980百万円（同36.2％増）」、ポーラスマテリアル「1,167百万円（同29.6％増）」、サービス「258百万円（同81.9％増）」、不動産関連「100百万円（同35.4％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高16,472百万円・営業利益2,511百万円、前年同期の売上高15,252百万円・営業利益1,924百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期中間期87.8」「2026年3月期87.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,904百万円の流入（前年同期は1,287百万円の流入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ガラスケアを中心に一般消費者向け製品の出荷が伸長」「半導体向け製品の販売が好調」「新規得意先の導入が進んだことや…販売が拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が好調に推移」「出荷が伸長」「需要が増加」などの定性的な説明」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の上昇」など、自社施策として「他にない製品やサービスの開発と事業化に努めて」などと記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」「今後も…市場拡大が続くと想定されます」「上場廃止となる予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」「売上高16,472百万円（前年同期比8.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の上昇や供給不安」「景気の先行きについては依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）ウィリンクス株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年12月17日をもって上場廃止となる予定」「2026年12月18日」「679,544株…を消却」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ＯＥＭ製品は…受注が好調に推移」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「来店客数が減少傾向」「普通免許や準中型免許の入所者が増加」「登録者数が増加」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第８次中期経営計画においてリターンの成長と資本効率改善の両面からＭ＆Ａを戦略的に重要な位置づけとしております。」」）