# ソフト９９コーポレーション（4464） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4464/disclosure/20261027556465
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4464

## 何が変わったか

株式を215,951株につき1株へ併合し、残存株主以外の株主の株式を端数化して買い取ることで、当社株式を非公開化する予定です。効力発生日は2026年12月21日で、臨時株主総会の承認を前提としています。

## 会社が挙げた理由

当社の株主を残存株主らのみとし、当社株式を非公開化するため。非公開化により、短期的な株式市場からの評価にとらわれず、機動的な意思決定を可能にし、既存事業の競争力向上、成長領域への展開、投資・開発生産体制の強化を迅速に進めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項（本株式併合）
- 決定機関: 取締役会（2026年9月11日開催）および臨時株主総会（予定）
- 決定日: 2026年9月11日（取締役会決議日）
- 実施日: 2026年12月21日（月）に効力発生予定（臨時株主総会での承認を前提）
- 対象期間: 2026年12月21日の効力発生後から端数処理・非公開化手続の完了まで
- 金額: 1株当たり4,100円（端数処理交付見込額）
- 数量・規模: 215,951株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数400株；本取引合意予定株主の所有株式15,763,701株、所有割合73.00％；自己株式679,544株を2026年12月18日付で消却予定
- 業績への影響: 本端数相当株式の買取代金は手元現預金で支払う予定で、外部借入や分配可能額の調整は不要と見込む。非公開化に伴う先行投資により短期的に収益性低下やキャッシュ・フロー悪化の可能性があると記載。
- 理由: 当社の株主を残存株主らのみとし、当社株式を非公開化するため。短期的な市場評価にとらわれず機動的な意思決定を可能にし、企業価値向上施策を迅速に実施するため。
- 根拠となる規則: 会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条第2項、会社法第234条第2項・第4項、会社法第235条
- 関連する過去の開示: 2026年9月11日付『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ』；2026年2月17日付の第2回公開買付けに関する意見表明；2025年9月25日付『ECM マスター ファンド SPV 3による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ』
- 今後の予定: 2026年11月26日に臨時株主総会を開催予定；2026年12月17日に上場廃止予定；2026年12月18日に自己株式を消却予定；2026年12月21日に株式併合の効力発生予定；2027年1月上旬に裁判所へ買取許可を申立て予定；2027年2月上旬を目途に端数相当株式を買取予定；2027年3月下旬を目途に端数処理代金を株主へ交付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「『当社の株主を残存株主らのみとし、当社株式を非公開化するための手続として本株式併合を実施する予定』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『短期的には収益性の低下やキャッシュ・フローの悪化等を通じて当社の財務状況に悪影響を及ぼす』一方、『本端数処理交付見込額の支払が可能であると見込まれる』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『当社株式を非公開化するための手続として本株式併合を実施する予定』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『本端数相当株式の売却代金の支払に必要となる資金を、当社の手元現預金により賄うことを予定』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『残存株主ら以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、全て1株未満の端数となる予定』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『215,951株を1株に併合』『2026年12月21日』『2026年11月26日開催予定』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『15,763,701株（所有割合：73.00％）』『4,100円』『400株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『以下、ECMに関する記載についてはECMから受けた説明に…基づいております』『KPMG』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『ECM マスター ファンド SPV 3』『サントレード株式会社』『田中秀明氏』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年1月上旬を目途に…申立て』『2027年2月上旬を目途に…買い取り』『2027年3月下旬を目途に…交付』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年7月13日…非公開化をめぐる主要な条件について概ね合意できる見込み』『2026年9月11日…本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決議』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『非公開化により、機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築』および『株主…所有する当社株式の数は、全て1株未満の端数となる予定』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年9月11日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更…」』『2025年9月25日付で公表した…』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本株式併合を実施する予定』『当社株式を非公開化』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本取引により当社の株主を残存株主らのみとし、当社株式を非公開化することが当社の企業価値向上に最も資する方法』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『2026年11月26日開催予定の臨時株主総会』『本臨時株主総会において…承認可決されることを条件』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年12月21日（月）』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年9月11日開催の取締役会において…付議することを決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『実施する予定』『裁判所の許可を予定どおり得られた場合』『交付することを見込んでおります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『本臨時株主総会において…承認可決されることを条件』『裁判所の許可を得た上で』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社株式を非公開化』『本株式併合後の経営方針』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『当社株式を非公開化』『2026年12月17日をもって上場廃止となる予定』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『本株式併合後、上記…成長戦略を推進することを予定』『2027年3月下旬を目途に…交付』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める開示事項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『基準株式数に4,100円を乗じた金額』『2027年1月上旬…申立て』『2027年3月下旬…交付』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『当社の企業価値の向上に最も資する方法であると判断』」）