# ソフト９９コーポレーション（4464） 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4464/disclosure/20260911535005
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4464

## 何が変わったか

臨時株主総会の承認を条件に、普通株式215,951株を1株に併合し、少数株主の株式を端数処理して金銭を交付することで、株主を残存株主らに集約し、株式を非公開化する。併せて単元株式数を廃止し、定款を変更する。

## 会社が挙げた理由

当社は、非公開化により短期的な株式市場の評価にとらわれず機動的な意思決定を行い、既存事業の競争力・生産性向上、成長領域への展開、事業ポートフォリオの見直し、デジタル・人財投資、開発・生産体制の強化を迅速に進めることが、中長期的な企業価値向上に資すると説明している。また、上場維持の不安定さから脱却し、上場コストを削減できることも理由としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合による株式の非公開化
- 発行・処分する株式数: 215,951株を1株に併合
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本株式併合後、残存株主らのみが株主となる予定。ECMグループは原則として業務執行に直接関与せず、経営陣の意思決定を尊重する方針。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"21,595,144株","revised_forecast":"100株","change":"21,595,044株減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 端数処理交付見込額4,100円は、2026年9月10日終値3,440円に対し19.19%、過去1か月平均3,534円に対し16.02%、過去3か月平均3,561円に対し15.14%、過去6か月平均3,619円に対し13.29%のプレミアム。2025年8月5日終値1,610円に対しては154.66%のプレミアム。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 株式併合：215,951株を1株。効力発生日2026年12月21日
- 企業行動規範上の手続: 独立社外取締役・社外監査役5名による特別委員会を設置し、2026年9月10日付で答申書を取得。独立したKPMG及び西村あさひから助言を受領。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 非公開化により、短期的には先行投資に伴う収益性低下やキャッシュ・フロー悪化の可能性がある一方、中長期的には企業価値向上を見込む。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「215,951株を１株に併合する株式併合を実施する予定」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本臨時株主総会において、株式併合…について付議すること…を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「215,951株を１株に併合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本臨時株主総会…に付議すること…を決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「効力発生前における発行済株式総数21,595,144株」「効力発生後…100株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社株式を非公開化するための手続として株式併合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生後における発行済株式総数100株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式併合」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社株式を非公開化するための手続として株式併合」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本端数処理交付見込額…4,100円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「非公開化するための手続として株式併合」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「当社株式を非公開化するための手続」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値3,440円に対して19.19％…のプレミアム」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「基準株式数に4,100円を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の株主を残存株主らのみとし、当社株式を非公開化」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「2026年9月10日付で答申書…委員全員の一致で…提出」「独立したリーガル・アドバイザーとして西村あさひ…ファイナンシャル・アドバイザーとしてKPMG」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「短期的には収益性の低下やキャッシュ・フローの悪化等…可能性」「中長期的な企業価値向上を実現」」）