# ソフト９９コーポレーション（4464） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4464/disclosure/20260806512154
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4464

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.6％増、営業利益が28.0％増となり、増収増益となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の47円から68円に増える見通し。

## 会社が挙げた理由

業務用製品販売、家庭用製品販売、海外向け販売、半導体向け製品の出荷などが好調に推移したことに加え、前期に発生したTVCM制作費用が発生しなかったことや、広告宣伝費が減少したことなどが増益要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8241,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":1383,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 経常利益: {"value":1486,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":995,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- １株当たり当期純利益: 46.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.6,"前期末":87.8}
- 総資産: {"value":67965,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":877152,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-693965,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-520855,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23420307,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":4150,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":275787,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8657,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":21,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1033,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 2026年8月7日、ウィリンクス株式会社の株式を取得し、議決権比率100％の連結子会社とした。取得対価は680,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 22274688
- 期末自己株式数: 679524
- 業績の増減要因: 半導体向け製品やファインケミカルの業務用製品販売などの出荷が好調に推移したこと、家庭用製品・海外向け販売の伸長、サービス事業の修理単価上昇、不動産関連事業の修繕費・減価償却費増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,241百万円、通期予想は31,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,383百万円、通期予想は4,150百万円。売上高は8,241百万円、通期予想は31,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高8,241百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益1,383百万円（同28.0％増）、経常利益1,486百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益995百万円（同27.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は同28.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,383百万円、経常利益1,486百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益995百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益4,150百万円（対前期△2.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は47.00円、2027年3月期の予想は68.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『２．配当の状況』には各期の配当金額が記載されているが、配当性向やDOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益8,657千円、特別損失は固定資産売却損21千円と固定資産除却損1,033千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は『固定資産売却損21千円』『固定資産除却損1,033千円』のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、ファインケミカル24.5％増、ポーラスマテリアル36.4％増、サービス65.6％増、不動産関連41.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は8,241百万円、営業利益は1,383百万円。前年同期は売上高7,802百万円、営業利益1,080百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末87.6％、前期末87.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期877,152千円、前年同期317,648千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ポーラスマテリアルセグメントの半導体向け製品販売の出荷が好調に推移』『利益率が比較的高いファインケミカルセグメント業務用製品販売が伸長』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について『販売が好調に推移』『出荷が減少』などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『米国の関税政策による原材料価格の上昇や供給不安』、自社施策として『新製品レインドロップゴールドグロスの販売』『レバーレートアップなどの取り組み』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『好調に推移したことなどにより増収となりました』、『好調な出荷が継続することが見込まれる』、『原材料価格やエネルギー価格の上昇などが想定されます』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年6月30日』の第1四半期実績、各業績数値、2027年3月31日までの通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の影響により原材料価格やエネルギー価格の上昇などが想定されます』、『米国の関税政策による原材料価格の上昇や供給不安』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の実績および前年同期比が記載され、『連結範囲の重要な変更：無』とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年8月7日に株式譲渡契約を締結、同日に株式を取得しました』、『取得した議決権比率100％』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『メガネケア関連で前倒し受注があった』『DIY関連の受注が好調』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『来店客数は減少傾向』『職業免許の入所者数や稼働は落ち着いた』『利用者数が増加』といった定性的な記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第８次中期経営計画においてリターンの成長と資本効率改善の両面からＭ＆Ａを戦略的に重要な位置づけとしております』。」）