# ソフト９９コーポレーション（4464） 新中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4464/disclosure/20260512526850
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4464

## 何が変わったか

第7次中期経営計画を2026年3月で終了し、2026年4月から2029年3月までの第8次中期経営計画『変容』を開始した。2029年3月期の売上高目標は335億円、営業利益目標は42.5億円とし、株主還元の目安を連結営業利益の25％から35％へ、DOE目標を2.5％へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

高齢化・労働人口減少、物価上昇、実質賃金低下、AIの急速な進展など経営環境が変化したため。前中期計画で積み残した施策に再挑戦し、社会課題の解決に資する施策を実行して事業領域を拡張する。また、大規模な設備投資に伴う事業投下資本の増加や、減価償却費・労務費の増加により、計画期間中の利益・資本効率の伸びは限定的となるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第8次中期経営計画『変容』
- 計画期間: 2026年4月～2029年3月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"31,232（2026年3月期実績）","revised_forecast":"33,500（2029年3月期計画）","change":"+2,267","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"4,240（2026年3月期実績）","revised_forecast":"4,250（2029年3月期計画）","change":"+10","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"12.7","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.1（第7次中期経営計画の最終年度実績）","revised_forecast":"8（将来的に目指す水準）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"8.9（2026年3月期実績）","revised_forecast":"7.6（2029年3月期計画）","change":"▲1.3pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%・pt"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的・継続的な配当を継承し、連結営業利益の35％以上、DOE2.5％以上を目標とする。対象期間は第8次中期経営計画の3年間。
- 自己株式取得の方針: 第8次中期経営計画の3年間は、自己株式の取得を実施しなくとも過去の還元を上回る配当を計画する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 成長投資合計73.8億円（3年間）／設備投資総額7,386百万円（3年間）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ROICの算定において実効税率30％を使用。為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: デジタル・サービス拡大、海外事業強化、デジタル推進、海外展開強化、医療分野強化、現地生産拠点の強化、代理店との協業推進、輸出製品ラインナップの拡大、海外トレンド分析、ECによる価値提供をグループ一体で推進、執行役員会（新設）の設置を検討、M&Aの推進を含めた事業ポートフォリオの見直し
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"第7次中期経営計画の最終年度計画値（個別数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"連結売上高は最終年度計画値未達、連結営業利益は2年目で最終年度計画値を達成。資本効率性指標は2年目終了時点で当初目標に到達。","change":"指標ごとに異なる","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 高齢化や労働人口減少などの構造的課題の深刻化、エネルギー価格の上昇に起因する物価上昇、実質賃金低下、AIの急速な進展など、当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化した。前中計で積み残した施策に改めて挑戦し、社会課題の解決に資する施策を実行する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 製品の需要変動、景気動向、天候、その他のリスクや不確定要素
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「『2023年4月よりスタートした第7次中期経営計画“Evolve!!”を2026年3月に終了し、新たに2026年4月より第8次中期経営計画“変容”をスタートいたしました。』」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「『ソフト99グループ 第8次中期経営計画（2026年4月～2029年3月）』」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2026年4月～2029年3月』」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『高齢化や労働人口減少などの構造的課題の深刻化』『前中計で積み残した施策に改めて挑戦』『その課題解決に資する施策の実行』」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正との関連を示す記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「『新たに2026年4月より第8次中期経営計画“変容”をスタートいたしました。』」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「『連結営業利益 目標 42.5億円』『営業利益率 12.7％』『投下資本利益率 7.6％』『将来的にはROE 8％を目指す』『DOE：2.5％以上』」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「『2026年3月期（実績）』『2029年3月期（計画）』『増減』の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「連結売上高31,232百万円から33,500百万円、連結営業利益4,240百万円から4,250百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『計数目標：セグメント別損益サマリー』に各セグメントの売上・営業利益の2026年3月期比増減を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『人的資本の充実』『環境負荷低減』などの記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『税引き後営業利益＝営業利益×（1－実効税率30%）』」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「『最終年度の着地は当初計画値には届かず』『2年目で7次中計最終年度計画値を達成する』『全ての指標において2年目終了時点で当初目標に到達する』」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「『前中期計画の振り返り（1/3：連結損益）』『（2/3：資本効率性指標）』および計画値と実績値を並べた主要計数目標」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いを明示する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「『ファインケミカル海外事業における他社製品の仲介取引撤退による販売減少』『近年夏場の極端な気温上昇などによりボディケアを中心に苦戦』」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「『資本効率改善』や『ROICの改善』の記載はあるが、資本コストの数値・比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「『連結営業利益の35％、またDOE：2.5％を目標』『DOE：2.5％以上、営業利益率対還元率は35％以上』」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「『グループ全体においては3年間で約73.8億円の設備投資』『成長投資合計73.8億円』『設備投資合計71.4億円』『研究開発投資合計2.4億円』」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「『重点強化（ヨウ化）領域に注力』『M&Aの推進を含めた事業ポートフォリオの見直し』」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「『ファインケミカルセグメントにおいて物流設備に係る新規投資を3年間で約35億円』『ファインケミカル』『ポーラスマテリアル』『サービス・不動産関連』」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「『好調な半導体需要を追い風に』との記載はあるが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『M&Aの推進を含めた事業ポートフォリオの見直し』『M&Aなどの突発的な対応資金』」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『2026年4月～2029年3月』『3年間で約73.8億円』。施策別の年度工程の記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『将来の実績を保証するものではなく』『実際の結果が私たちの現在の期待とは実体的に異なる場合があります』『設置を検討する』」）