# ソフト９９コーポレーション（4464） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4464/disclosure/20230519576565
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4464

## 何が変わったか

会計監査人をひびき監査法人から有限責任監査法人トーマツへ変更することを決め、2023年6月29日開催予定の定時株主総会に選任議案を付議する。

## 会社が挙げた理由

ひびき監査法人の任期満了に加え、公認会計士・監査審査会が同監査法人への行政処分その他措置を勧告したことを考慮し、複数の監査法人を比較検討した結果、有限責任監査法人トーマツを選任することにした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年６月29日（異動予定年月日。第69期定時株主総会終結の時）
- 認知日・通知受領日: 2023年５月19日（監査役会および取締役会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ソフト９９コーポレーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ひびき監査法人が2023年６月29日開催予定の第69期定時株主総会終結の時をもって任期満了となること、および2023年１月20日に公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、ひびき監査法人に行政処分その他措置を講ずるよう勧告があったことを考慮したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分その他措置の勧告（ひびき監査法人に対するもの）
- 裁判所・当局: 公認会計士・監査審査会、金融庁長官
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年１月20日（公認会計士・監査審査会が金融庁長官に勧告した日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年６月29日開催予定の第69期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議し、同株主総会終結の時をもってひびき監査法人が退任し、有限責任監査法人トーマツを選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「『会計監査人選任の件』を付議することを決議した旨を記載している。業績への影響額や損失の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任・退任する監査法人、理由および手続を記載しているが、利益または損失の発生を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上との比較の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『就任する公認会計士等』として有限責任監査法人トーマツ、『退任する公認会計士等』としてひびき監査法人を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額、請求額、課徴金額その他の金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は異動予定年月日として2023年６月29日を示しているが、業績影響を計上する会計期間は記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『異動予定年月日 2023年６月29日』および『2023年５月19日開催の監査役会』『同日開催の取締役会』と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『有限責任監査法人トーマツ』および『ひびき監査法人』と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「監査法人名と『2023年６月29日』は記載されているが、業績への影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『2023年６月29日開催予定の第69期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議』と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『公認会計士等の異動に関するお知らせ』であり、過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『進捗報告』または前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役会による監査法人の比較検討と選任決定を記載しているが、第三者委員会等の設置は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『異動を行うことについて決議』『選任することを決定』とする一方、『2023年６月29日開催予定』『異動予定年月日』と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「『公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、ひびき監査法人に対して行政処分その他措置を講ずるよう勧告があったことを考慮』と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、2023年５月19日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議』と記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は行政処分その他措置の勧告に触れているが、期限付きの報告・改善義務は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文の内容は会計監査人の異動であり、開示手続の不備や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は監査法人の任期満了と行政処分等の勧告を考慮した監査法人変更を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）