# ソフト９９コーポレーション（4464） 自己株式取得及び自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4464/disclosure/20220310503641
種別: 自己株式
開示日: 2022-03-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4464

## 何が変わったか

会社が普通株式を最大71,000株、最大86,833,000円で取得することを決めた。取得方法は、2022年3月11日に東京証券取引所のToSTNeT-3で買い付ける方法。

## 会社が挙げた理由

足元の業績進捗を総合的に判断し、株主還元の基本方針および第6次中期経営計画における株主還元の目安に沿った株主還元を実施するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 71,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.3％
- 取得価額の総額: 86,833,000円（上限）
- 取得期間: 2022年３月11日から2022年3月18日まで
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
- 取得の理由: 当社の株主還元は「安定的な配当の継続」を基本方針としております。また、2021年３月期からスタートした第６次中期経営計画においては「連結営業利益の25％」を株主還元の目安としております。当社は、足元の業績進捗を総合的に判断し、上記の基本方針並びに目安に沿った株主還元の実施に向けて、自己株式の取得を行うことを決定いたしました。
- 決議日: 2022年３月10日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 510,705株（2022年２月28日時点）。信託分を含むかどうかの注記はnot_disclosed
- 発行済株式総数: 22,274,688株（2022年２月28日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.3％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「86,833,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 22,274,688株／自己株式数 510,705株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「上記の基本方針並びに目安に沿った株主還元の実施に向けて、自己株式の取得を行うことを決定いたしました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として、株主還元の基本方針、第6次中期経営計画、足元の業績進捗を記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2021年３月期からスタートした第６次中期経営計画においては「連結営業利益の25％」を株主還元の目安としております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法として東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得期間 2022年３月11日から2022年3月18日まで」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2022年３月10日／取得期間：2022年３月11日から2022年3月18日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はnot_disclosed」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載はnot_disclosed」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はnot_disclosed」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「当社の株主還元は「安定的な配当の継続」を基本方針としております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得実績に関する記載はnot_disclosed」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由に政策保有株式の解消・売り出しへの対応は記載されていない」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得を行うことを決定いたしました。／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「71,000株（上限）、86,833,000円（上限）、割合0.3％、2022年３月11日から2022年3月18日まで」）