# 日華化学（4463） 2026年12月期 第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4463/disclosure/20260730503866
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4463

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、化学品事業の伸長などにより増収増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比95.2％増となった。通期業績予想も修正されたが、修正前後の詳細は本文に示されていない。

## 会社が挙げた理由

化学品事業では、中国拠点を中心とした高付加価値EHD関連製品の新規ビジネス獲得、南西アジア・韓国での売上伸長、電子材料関連工程薬剤の売上伸長があった。原材料代替の取り組みや価格改定も増益に寄与した。一方、化粧品事業は物価上昇、市況悪化、リピート受注の減少、戦略的なコスト増などにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":31008,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":2653,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- 経常利益: {"value":2708,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1946,"unit":"百万円","yoy_pct":95.2}
- １株当たり当期純利益: 122.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.2%","前期末":"47.5%"}
- 総資産: {"value":78923,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40570,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1207,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1851,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10073,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4},"経常利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5400,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"化学品":{"value":23876,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"化粧品":{"value":6706,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"その他":{"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":76.5}}
- セグメント別利益: {"化学品":{"value":3191,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5},"化粧品":{"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1},"その他":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1036,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":2,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":9,"unit":"百万円"},"負ののれん発生益":{"value":7,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":1,"unit":"百万円"},"固定資産売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"災害損失":{"value":57,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":17710000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1789142,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 化学品事業では新規ビジネス獲得、海外及び電子材料関連工程薬剤の売上伸長、原材料代替の取り組みや価格改定が増収増益に寄与した。化粧品事業では物価上昇、市況悪化、リピート受注減少、戦略的なコスト増により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高31,008百万円、通期予想64,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期2,653百万円、通期予想5,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高14.1％増、営業利益37.1％増、経常利益54.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益95.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高31,008百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益2,653百万円（同37.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,653百万円、経常利益2,708百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,946百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,400百万円、対前期増減率40.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金60.00円、2026年12月期予想70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計18百万円、特別損失合計58百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品のセグメント利益は前年同期比51.5％増、化粧品は38.1％減、その他は90.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高31,008百万円・営業利益2,653百万円、前年同期の売上高27,180百万円・営業利益1,935百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期47.2％、2025年12月期47.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,207百万円、前年同期2,268百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高付加価値EHD関連製品の新規ビジネス獲得が進展」「南西アジア及び韓国においても売上が伸長」「電子材料関連工程薬剤の売上が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原材料代替、価格改定、新規ビジネス獲得、市況悪化、リピート受注減少などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東の情勢不安」「物価上昇」「市況悪化」と、「原材料代替の取り組みや価格改定」「新規ビジネス獲得」「新商品が好調」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高・利益・キャッシュ・フロー等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東の情勢不安」「原材料の供給やエネルギー価格の動向」「中東情勢等の影響が、今後の国内景気に与える影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2026年1月1日〜6月30日、前年同期は2025年1月1日〜6月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の各項目が全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『INNOVATION30』（2026年～2030年）を策定」「事業拡大と成長投資」「財務・資本戦略の強化」「サステナビリティ経営」を基本戦略として掲げた。」）