# 日華化学（4463） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4463/disclosure/20260430514384
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4463

## 何が変わったか

社員持株会を通じて社員に譲渡制限付株式を取得させるため、会社が保有する自己株式を最大46,407株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する社員数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象社員の財産形成を助けるとともに、企業価値向上と株主との価値共有を目指すインセンティブを与え、社員の経営参画意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大46,407株（実際の処分株式数は対象社員数等に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,639円
- 発行価額の総額: 76,061,073円（最大）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月28日
- 割当予定先: 日華化学社員持株会 46,407株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で株式を管理し、対象社員のRS持分の引出しを制限する。譲渡制限期間は2026年7月28日から2028年9月1日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.26％、総議決権個数に対し0.28％（最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"17,710千株（2025年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値1,639円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月28日から2028年9月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に当該対象社員のRS持分に応じた本割当株式全部の譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日等に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に対象社員が法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合、該当する本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社社員 最大241名。等級別の付与株式数は、パターン①最大10名3,660株、パターン②最大33名10,065株、パターン③最大28名7,672株、パターン④最大80名19,520株、パターン⑤最大90名5,490株。
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給される金銭債権の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分金額について適正である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度に基づき…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数については「2025年12月31日現在の発行済株式総数17,710千株」とのみ記載。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の財産形成の一助とすることに加えて…インセンティブを与えるとともに…経営参画意識をより一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額76,061,073円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ」および「本特別奨励金を…現物出資する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「日華化学社員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先として…日華化学社員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「日華化学社員持株会 46,407株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象社員…当社の社員241名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月28日…終値である1,639円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,639円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）