# 石原ケミカル（4462） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4462/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/4462
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFR4.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績について、売上高13,005百万円、営業利益2,436百万円などを報告し、セグメント別の増減要因（高付加価値製品の開発・市場拡大、各製品の需要動向）を説明しています。あわせて、研究開発費総額639百万円や、重要な契約の決定・締結がない旨を記載しています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは高付加価値製品の開発に取り組み、国内および海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。セグメントは金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の4区分で構成され、当社グループの売上高は13,005,569千円、営業利益は2,436,419千円、経常利益は2,501,385千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,768,058千円となりました。キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが2,160,256千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△453,707千円、財務活動によるキャッシュ・フローが△536,766千円で、現金及び現金同等物の中間期末残高は9,641,832千円でした。中間期末時点における流動資産は22,094,323千円、固定資産は10,326,272千円、負債合計は6,238,749千円、純資産合計は26,181,846千円、自己資本比率は80.8%でした。研究開発費の総額は639,924千円でした。重要な契約等の決定又は締結はありませんでした。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 17億円

## セグメント

- 金属表面処理剤及び機器等 / 売上高 62億円 / 営業利益 12億円
- 電子材料 / 売上高 5億円 / 営業利益 0百万円
- 自動車用化学製品等 / 売上高 21億円 / 営業利益 5億円
- 工業薬品 / 売上高 29億円 / 営業利益 1億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 75億円
- 中国 / 売上高 17億円
- 韓国 / 売上高 14億円
- 台湾 / 売上高 13億円
- その他 / 売上高 10億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

提出日2026-11-13の中間報告書において、設備投資総額（有形・無形合計）と研究開発費総額が数値付きで開示された。また、取締役会決議による中間配当（2026年10月30日決議）が配当関連エントリに追加記録対象となった。

- + 設備投資総額（有形・無形合計）
- + 研究開発費総額（中間期）

## 会社自身の言葉

### 業績・市場拡大に関する基本方針

- 「国内および海外における営業活動により市場拡大に努めており、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、工業薬品等の各セグメントにおいて高付加価値製品の開発に取り組んでいます。」 — 国内外の営業活動や各セグメントでの高付加価値製品開発により市場拡大を目指す旨

### 外部環境（地政学リスク等）と先行き不透明感

- 「中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりがあり、日本経済にも影響を及ぼす状況が記載されています。」 — 中東情勢など地政学リスクの高まりが日本経済に影響する状況
- 「日本経済は緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利上昇、地政学リスクの高まり等により先行きは不透明とされています。」 — 物価・金利上昇や地政学リスク等で先行きが不透明とする見方

### 投資・資金支出（研究開発費・設備投資）

- 「研究開発費の総額は639,924千円でした。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費総額
- 「有形固定資産の取得による支出 601,236千円、無形固定資産の取得による支出 10,587千円。合計611,823千円。」 — 設備投資の内訳（有形・無形固定資産の取得による支出）と合計

### 株主還元（中間配当）

- 「2026年10月30日開催の取締役会において、第89期の中間配当を行うことを決議」 — 取締役会決議による第89期の中間配当の決議