# 消費税率引上げ・人口減少等による個人消費下振れリスク｜第一工業製薬（4461）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「国内では、2019年10月１日に５年ぶりに消費税が10％に引き上げられました。政府は、軽減税率やポイント還元制度導入などの対策を講じていますが、インターネット通販の普及や消費形態の変化に加え、人口減、人手不足という要因が稼ぐ力の低下につながっていることは否めず、昨今の小売業の拠点再編が加速している動きをみても、個人消費の下振れが懸念されます。」 — 消費税率10％への引上げ、消費形態の変化、人口減、人手不足、小売業の拠点再編を背景として、個人消費の下振れを新たな懸念材料として挙げている。 (https://komori.app/company/4461/filing/2019-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「その一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価高による家計圧迫など、国内景気を下押しするリスクは未だ払拭されていません。」 — 個人消費の下振れリスクに関して、従来の人口減・人手不足等に加え、物価高による家計圧迫を国内景気の下押し要因として明示している。 (https://komori.app/company/4461/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「資源価格の高止まり、海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 物価上昇による消費者の節約志向の高まりを、国内消費や景気の先行きに関する懸念として継続して記載している。 (https://komori.app/company/4461/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動における影響など、依然として不安定な状況が続いております。」 — 個人消費は底堅く推移したとする一方、物価上昇等による不安定要因が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/4461/filing/2024-h1)