# 第一工業製薬（4461） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4461/disclosure/20260623577058
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4461

## 何が変わったか

取締役8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,792株を処分することを決議した。監査役4名への本年度の株式報酬は行わない。

## 会社が挙げた理由

株主との価値共有を深めること、本制度の目的、当社の業績、対象役員の役割・地位、化学業界の役員報酬水準を勘案したもの。また、中期経営計画「SMART 2030」の着実な推進と更なる成果創出を目的として譲渡制限期間を1年間とし、監査役については独立性の更なる向上の観点から株式報酬の付与を休止する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,792株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき13,200円
- 発行価額の総額: 23,654,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 23,654,400円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため）
- 払込期日: 2026年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月15日から2027年7月14日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値13,200円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月15日～2027年7月14日（1年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。取締役会が認める正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象取締役が退任した場合も、正当な理由があると取締役会が認めた場合を除き、株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合も解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役8名・1,792株、監査役4名・0株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計23,654,400円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月23日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 1,792株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年6月23日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議しました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 1,792株の自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社はこれまで対象監査役に対して譲渡制限付株式報酬を付与してきました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 23,654,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　取締役 8名 1,792株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第162期事業年度の譲渡制限付株式報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役 8名 1,792株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先　取締役 8名 1,792株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「うち社外取締役分は年額6百万円以内」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月22日…普通株式の終値である13,200円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき13,200円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2026年7月15日～2027年7月14日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年6月23日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議しました」）