# 第一工業製薬（4461） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4461/disclosure/20260513528548
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4461

## 何が変わったか

2026年3月期は、高収益製品の伸長により売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも過去最高を更新した。次期は営業利益110億円を見込み、年間配当予想を150円とした。

## 会社が挙げた理由

ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や電池用材料が大きく伸長し、電子・情報セグメントおよび環境・エネルギーセグメントの売上高が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":82886,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":10107,"unit":"百万円","yoy_pct":88.9}
- 経常利益: {"value":10372,"unit":"百万円","yoy_pct":80.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6169,"unit":"百万円","yoy_pct":138.6}
- １株当たり当期純利益: 606.28円
- 売上高営業利益率: 12.2%（前期7.3%）
- 自己資本比率: {"当期末":"45.2%","前期末":"39.9%"}
- 総資産: {"value":115003,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9962,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3536,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":854,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23830,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":150,"change":50,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.8%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed（長期的かつ安定的な配当の維持を基本方針とするが、数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3221,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 286百万円。環境・エネルギーセグメントの京都エレックス株式会社および蘇州開翼電子材料有限公司の事業に係る固定資産
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":286,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":193,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10,684,321株
- 期末自己株式数: 73,237株
- 業績の増減要因: ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料、電池用材料の負極用水系複合接着剤など高収益製品が大きく伸長し、電子・情報および環境・エネルギーの売上高が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前期比13.1％増」「営業利益は…前期比88.9％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は…前期比138.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は73,255百万円から82,886百万円、営業利益は5,351百万円から10,107百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,107百万円、経常利益10,372百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,169百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は10,107百万円、2027年3月期通期予想は11,000百万円（前期比8.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想は150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「減損損失286百万円」「固定資産処分損193百万円」「特別損失合計480百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失…合計286」「特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子・情報は前期比27.8％増、環境・エネルギーは「前年は97百万円の損失」から3,142百万円の利益、ライフ・ウェルネスは105.6％増、コア・マテリアルは46.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期12.2%、2025年3月期7.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末は39.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は99億62百万円（前期は75億28百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料および電池用材料をはじめとする高収益製品が大きく伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料が…大幅に伸長」「特殊界面活性剤は低調」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料・エネルギー価格の上昇圧力」「為替変動」と記載し、自社側について「高収益製品が大きく伸長」「方針および施策を着実に実行」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「いずれも前期比で増加し、過去最高を更新しました」および「営業利益110億円…を見込んでいます」「影響が生じる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高82,886百万円、営業利益10,107百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油・ナフサ価格の変動やエネルギー供給の不安定化」「原燃料・化学原料の調達や製品輸送」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より…６セグメントから…４セグメントへ変更」「前期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『SMART 2030』の初年度は、順調な歩み出し」「次年度以降の成長に向けた確かな足掛かりを築きました」。」）