# 第一工業製薬（4461） 大潟工場の使用電力を100％再生可能エネルギーへ転換

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4461/disclosure/20260424509732
種別: その他開示
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4461

## 何が変わったか

第一工業製薬は、大潟工場の使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替えるため、DaigasエナジーとオフサイトPPAおよび再エネ電力メニューの契約を締結した。これにより、年間約4,000トンのCO2削減を見込む。

## 会社が挙げた理由

2050年カーボンニュートラルと2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、GX戦略の一環として再生可能エネルギーの導入を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オフサイトPPA「D-Green EX」、再エネ電力メニュー「D-Green」
- 相手先: Daigasエナジー株式会社
- 相手先の概要: 所在地：大阪市中央区。大阪ガス株式会社の100％子会社。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: オフサイトPPA「D-Green EX」契約および再エネ電力メニュー「D-Green」契約を締結した取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月24日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 大潟工場の使用電力、工場の脱炭素化・GX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 新潟県上越市（大潟工場）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間約4,000トンのCO2排出量削減（見込み）、2030年度までに必要な削減量の60％相当（見込み）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「Daigas エナジー株式会社とオフサイト PPA『D-Green EX』契約および再生可能エネルギー電力メニュー『D-Green』契約を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日または稼働開始日の記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年度からはサステナビリティ委員会を刷新し、さらに活動を加速しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「年間約4,000トンのCO2排出量削減効果が見込まれます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結しました」および「削減効果が見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Daigas エナジー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「遠隔地の太陽光発電所から電力を供給する『オフサイトPPA』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：大阪市中央区」「大阪ガス株式会社の100％子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「Daigas エナジー株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約4,000トンのCO2排出量削減効果が見込まれます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約4,000トン/年（見込み）」「60%相当（見込み）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Daigas エナジー株式会社」「大阪ガス株式会社の100％子会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間約4,000トン」「60％相当」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『SMART 2030』」「GX戦略の主要施策」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「2050年カーボンニュートラル」「社会課題対応の一環」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「実施拠点：第一工業製薬株式会社 大潟工場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「再エネの導入も推進してきました」「今回の導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「再エネ電力メニュー『D-Green』」「再エネの調達」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「第一工業製薬株式会社の主力拠点である大潟工場」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大潟工場（新潟県上越市）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「D-Green EX」「D-Green」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「本リリースについてのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当社の主力拠点」「グループ全体の脱炭素化を牽引する象徴的な取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減効果：約4,000トン/年（見込み）」」）