# 第一工業製薬（4461） 経済産業省「DX認定事業者」の認定を更新

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4461/disclosure/20260422507922
種別: その他開示
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4461

## 何が変わったか

第一工業製薬は、経済産業省の「DX認定事業者」の認定を2026年4月1日付で更新された。2022年の初回認定、2024年に続く2回目の更新である。

## 会社が挙げた理由

継続的なDX推進体制と人財育成の取り組みが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」を策定し、DX推進体制が整備されている企業を認定する国の機関。
- 当社との関係: 第一工業製薬が経済産業省のDX認定制度に申請し、認定を受ける関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日付（認定更新、実施済み）
- 適用分野: 全社的なDX推進、業務のデジタル化、業務進捗のデジタルモニタリング、組織横断活動のためのデジタルデータ構築、人財育成
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: 有効期間は2年間。登録番号・具体的な有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 京都市南区東九条上殿田町48番地2（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 管理本部における残業時間の大幅削減（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 2022年4月に初回認定、2024年4月に1回目の更新、2026年4月に2回目の更新
- 業績への影響: お客さまへの価値提供と社会課題の解決に貢献していくとしているが、売上・利益への具体的影響はnot_disclosed
- 出典: 経済産業省が策定した「デジタルガバナンス・コード」、情報処理の促進に関する法律

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日付で…『DX認定事業者』としての認定更新を受けました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認定更新を受けました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日付で」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2022年4月に初めて…認定」「2024年4月に続く2回目の更新」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年4月1日付で…認定更新を受けました」／「2026年4月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定更新を受けました」「成果を上げています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が定めるDX認定制度」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「企業を国が認定する制度」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「経済産業省が策定した『デジタルガバナンス・コード』に対応し…企業を国が認定する制度」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「生産性向上や、管理本部における残業時間の大幅削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「認定の有効期間は2年間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省」「情報処理の促進に関する法律」「デジタルガバナンス・コード」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「認定の有効期間は2年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『SMART 2030』の実現に向けたデジタル基盤の構築」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「経済産業省『DX認定事業者』の認定を更新」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社的なDXプロジェクト」「全社員のデジタルリテラシーを向上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「DX認定事業者」としての認定更新」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「DX認定事業者」としての認定更新」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「第一工業製薬株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「2022年4月に初めて…認定」「2回目の更新」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：京都市南区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX認定事業者」「情報処理の促進に関する法律」「デジタルガバナンス・コード」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「本リリースについてのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最も価値ある解を提案するメーカー（Most Valuable Solution Provider）への変革をめざし」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…進めていきます」」）