# 第一工業製薬（4461） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4461/disclosure/20240625536651
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4461

## 何が変わったか

第一工業製薬は、取締役6名と監査役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,970株を処分することを決議した。処分価額は1株3,685円で、譲渡制限期間は原則1年間。

## 会社が挙げた理由

株主との一層の価値共有を深めること、ならびに5カ年経営計画「FELIZ 115」における目標の迅速な実現を図ること。付与株数等は、本制度の目的、当社の業績、対象役員の役割・地位、化学業界における役員報酬水準等を勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,970株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,685円
- 発行価額の総額: 21,999,450円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象役員に支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込む）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2024年7月16日～2025年7月15日（1年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は継続して当社の取締役の地位にあったこと、対象監査役は継続して監査役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。取締役会が認める正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象役員が退任した場合も、原則として本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合は、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計21,999,450円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年6月25日開催の取締役会において、…自己株式処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数…当社普通株式5,970株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式処分を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度に基づく当社の第161期事業年度の譲渡制限付株式報酬」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額、差引手取概算額の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役6名4,698株、監査役4名1,272株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役6名、監査役4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「うち社外取締役分は年額6百万円以内」「対象監査役に対して、年額2,000万円以内」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月24日…普通株式の終値である3,685円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,685円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間2024年7月16日～2025年7月15日」）