# 第一工業製薬（4461） 2024年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4461/disclosure/20231025571593
種別: 決算
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4461

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.9％減となり、営業利益と経常利益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想は修正されたが、修正後の数値のみが示されている。

## 会社が挙げた理由

主要分野の市況悪化、原材料・エネルギー価格の高騰とその価格転嫁の遅れ、機能材料セグメントの海外向け難燃剤および電子デバイス材料の販売落ち込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":29200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 営業利益: {"value":-449,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-379,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-478,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △50.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.8,"前期末":40.4}
- 総資産: {"value":91188,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38715,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2138,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1009,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4826,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15179,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":62000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":50,"change":-30,"change_rate":-37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"界面活性剤":{"value":8809,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"アメニティ材料":{"value":3993,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"ウレタン材料":{"value":4395,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"機能材料":{"value":9231,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9},"電子デバイス材料":{"value":2613,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5},"ライフサイエンス":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}}
- セグメント別利益: {"界面活性剤":{"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3},"アメニティ材料":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"ウレタン材料":{"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"機能材料":{"value":-407,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電子デバイス材料":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ライフサイエンス":{"value":-482,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1603,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし（当期は計上なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10684321
- 期末自己株式数: 1114306
- 業績の増減要因: 主要分野の市況悪化、原材料・エネルギー価格の高騰や価格転嫁の遅れ、機能材料セグメントの海外向け難燃剤と電子デバイス材料の販売減少により、売上高と利益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「29,200百万円」、通期予想は「62,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期営業損失は「△449百万円」、通期営業利益予想は「1,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△10.9％」、営業利益は前年同期「717百万円の利益」から「△449百万円」、経常利益は「872百万円の利益」から「△379百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「32,765百万円」から「29,200百万円」、営業利益は「717百万円」から「△449百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△449百万円」、経常損失「△379百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△478百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,500百万円」、対前期増減率は「26.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「80.00円」、2024年3月期予想は「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記述は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産処分損40百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アメニティ材料は前年同期比「29.6％増」、界面活性剤は「31.3％減」、機能材料は「△407百万円」、電子デバイス材料は「△60百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「37.8％」、前期末「40.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,138百万円」、前年同期は「595百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高止まり」「原材料・エネルギー上昇分の価格転嫁遅れ」「原材料・エネルギー価格の高騰」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主要分野の市況悪化」「価格転嫁遅れ」「販売が大きく落ち込んだ」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「長期化する地政学リスク」「世界的な金融引き締め」「円安」「原材料・エネルギーコストの高止まり」「主要分野の市況悪化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高は「29,200百万円」、営業損失は「449百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する地政学リスク」「円安の進行」「原材料・エネルギーコストの高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高「32,765百万円」などが記載され、「前年同期比10.9％減」と比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文中に「重要な後発事象」に関する具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文中に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文では、財務数値とセグメント売上高・利益は示されているが、該当する非財務事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『FELIZ 115』計画の修正値から2030年に向けた次期中期経営計画『SMART2030(仮)』の目指す姿に向かって」。」）