# 第一工業製薬（4461） 2023年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4461/disclosure/20230125593486
種別: 決算
開示日: 2023-01-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4461

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比5.1％増えた一方、営業利益は73.5％減少し、最終損益は395百万円の赤字となった。通期業績予想は修正され、売上高640億円、営業利益14億円、親会社株主に帰属する当期純損失2億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

半導体などの部材供給不足、エネルギー・原材料価格の高騰に対する製品価格への転嫁遅れ、研究開発費や営業経費の増加が利益を圧迫した。また、ウレタン材料セグメントの固定資産について786百万円の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":49098,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.5}
- 経常利益: {"value":1079,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-395,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △40.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.6%","前期末":"42.5%"}
- 総資産: {"value":87868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38918,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.7},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":786,"unit":"百万円","対象資産":"四日市工場のウレタン材料製造設備（建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬具718百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":786,"unit":"百万円"},{"項目":"のれん償却額","value":137,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":70,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規・除外ともになし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10684321
- 期末自己株式数: 1126163
- 業績の増減要因: 機能材料セグメントの海外向け難燃剤が大幅に伸長し売上高が増加した。一方、部材供給不足、原材料価格高騰に対する価格転嫁の遅れ、研究開発費・営業経費の増加により、界面活性剤・機能材料を中心に減益となった。ウレタン材料セグメントでは固定資産の減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高」49,098百万円、「通期」64,000百万円。「2023年3月期第3四半期」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益988百万円、通期営業利益予想1,400百万円。売上高は49,098百万円、通期予想64,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高」前年同期比5.1％増、「営業利益」前年同期比73.5％減、「経常利益」前年同期比67.2％減、「親会社株主に帰属する四半期純損失」395百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高49,098百万円、前年同期46,697百万円。営業利益988百万円、前年同期3,725百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益」988百万円、「経常利益」1,079百万円、「親会社株主に帰属する四半期純損失」395百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,400百万円、「対前期増減率 △69.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計80.00円、2023年3月期予想80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2022年3月期80.00円、2023年3月期予想80.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失」786百万円、「のれん償却額」137百万円、「固定資産処分損」70百万円。特別損失合計994百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「界面活性剤31.7％減、アメニティ材料79.2％減、機能材料80.1％減、電子デバイス材料74.8％減。ウレタン材料は前年の41百万円利益から226百万円損失、ライフサイエンスは前年の387百万円損失から605百万円損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末は42.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格や各種原材料価格高騰における製品価格への転嫁遅れ」、「将来に向けた研究開発費の増加や原材料価格の高騰が価格転嫁を上回る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高とセグメント利益の金額・前年同期比が記載されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体をはじめとする部材の供給不足、エネルギー価格や各種原材料価格高騰における製品価格への転嫁遅れなどにより、利益確保に苦戦しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高49,098百万円、営業利益988百万円、通期予想営業利益1,400百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価高による家計圧迫」、「半導体をはじめとする部材の供給不足、エネルギー価格や各種原材料価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日至2021年12月31日）」と「当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日至2022年12月31日）」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文ではセグメント別の売上高・営業利益や臨床試験の結果が説明されているが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『FELIZ 115』で掲げる電子・情報、環境・エネルギー分野での収益拡大と、ライフサイエンス分野の早期実績化に向け経営資源を集中します。」」）